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2021年上期小売業販売を振り返る

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概要

経済産業省の商業動態統計調査は、財における個人消費の動向を供給側から直接把握することができる指標です。この指標等を用いて、2021年上期の小売業販売動向を確認し、業種別・業態別販売額の変動要因等を分析しました。

その概要を紹介します。

  • 小売業販売額は73兆6,790億円と、前年同期比3.4%の増加。
  • 増加に寄与した業種は自動車小売業、次いで燃料小売業。価格要因で販売額が大きく変動する傾向がある飲食料品小売業と燃料小売業を除くと、前年同期比4.5%の増加。
  • 業態別では、百貨店、コンビニエンスストア、家電大型専門店の販売額が増加。スーパー、ドラッグストア、ホームセンターの販売額が減少。
  • 販売額の前年同期比を、店舗数と1店舗当たり販売額とで要因分解すると、百貨店販売額は、休業等影響があるものの1店舗当たりの販売額が増加し、前年同期比8.3%の増加。スーパー販売額は、店舗数は引き続き増加しているが1店舗当たりの販売額が減少に転じ、前年同期比0.3%の減少。コンビニエンスストア販売額は、店舗数は減少しているが1店舗当たりの販売額が増加に転じ、前年同期比0.8%の増加。
  • 専門量販店3業態については、家電大型専門店販売額は、「通信家電」、「生活家電」等が増加したため前年同月比3.2%の増加。ドラッグストア販売額は、店舗数は増加したものの、「ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー」等が減少し、前年同期比1.4%の減少。ホームセンター販売額は「家庭用品・日用品」等が減少し、前年同期比1.0%の減少。

詳細な内容につきましては上記スライドショーを御覧いただくか、 こちらのダウンロード用ファイル(PDF版) PDFファイル を御覧下さい。

また、 経済解析室ニュース に、概説をアップしていますので、そちらもお目通しください。

問合せ先

経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
電話: 03-3501-1511(代表)(内線2851)、03-3501-1644(直通)
FAX : 03-3501-7775
E-MAIL : qqcebc@meti.go.jpメールリンク

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最終更新日:2021年9月10日
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