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経済センサス-活動調査第２次試験調査
経済センサス‐活動調査を円滑かつ正確に実施するため、第１次試験調査の結果等を踏まえ調査事項及び調査票、調査方法、調査事務について実地の検討を行い、活動調査の実施計画の策定に必要な基礎資料を得ることを目的としました。
経済センサス-活動調査第２次試験調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく一般統計調査として実施しました。
全国の企業及び事業所のうち、国が指定した企業及び事業所を対象としました。
支所・支店等を持たない約7,000の単独事業所（１市区当たり約140事業所）を主な対象としました。
支所・支店等を持つ約1,000企業（約7,000事業所）を対象としました。
平成22年2月1日現在で実施しました。
次に揚げる複数の調査方法で行いました。
１ 調査員・市区による調査
（１）積雪地域以外の市区
調査員が事業所の新設・廃業等を確認して、調査対象事業所に調査票等を配布し回収。
（２）積雪地域の市区調査員が事業所の新設・廃業等を確認して、調査対象事業所に調査票等を配布した後、市区が調査票を郵送又はインターネットで回収。
イ市区が調査票を配布する方法調査員が事業所の新設・廃業等を確認した後、市区が調査対象事業所に調査票等を郵送し、郵送又はインターネットで回収。
２ 都道府県・国による調査都道府県・国は民間事業者を活用して、調査対象企業の事業所の新設・廃業、事業転換等の状況と調査票の提出方法を確認した後、郵送により調査票等を配布し、郵送又はインターネットで回収。
