第31回 平成9年（1997年）調査結果概要 （平成8年度（1996年度）実績）
対日直接投資促進策の概要と今後の政策展開
(1)対日直接投資促進策の概要
(ア)輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法の制定(92年3月)- 設立後、8年以内の外資比率1/3超の外資系企業のうち、一定の要件を満たすものとして通商産業大臣の認定を受けた特定対内事業者の立ち上がり期における事業活動を支援するため以下の施策を実施。
a. 欠損金の繰越期間の延長(事業開始後5年以内の欠損金を10年間繰越可)
b. 債務保証(事業開始後8年以内の活動に係る資金の借入れについて、産業基盤基金は95％を限度として債務保証を実施)
c. 中小企業信用保険の特例措置(特定対内事業者と一定以上の取引を行う中小企業者の資金の借入れについて信用保証協会が有利に保証)
d. 外資系企業に対する事業支援会社として㈱対日投資サポートサービスを設立(93年6月)し、市場参入支援、コンサルテーション等のサービスを実施
b. 債務保証(事業開始後8年以内の活動に係る資金の借入れについて、産業基盤基金は95％を限度として債務保証を実施)
c. 中小企業信用保険の特例措置(特定対内事業者と一定以上の取引を行う中小企業者の資金の借入れについて信用保証協会が有利に保証)
d. 外資系企業に対する事業支援会社として㈱対日投資サポートサービスを設立(93年6月)し、市場参入支援、コンサルテーション等のサービスを実施
(イ)低利融資制度
- 日本開発銀行、北海道東北開発公庫による低利融資を実施。
- 初の本格的投資、産業技術高度化貢献分野や企業関連円滑化資金への融資。
- 投資関連情報の提供、シンポジウムの実施、ミッションの派遣、対日ビジネス・アドバイザーによるコンサルティング事業等の実施。
(2)今後の政策展開
- 経済構造改革への積極的対応
- 地域への投資促進(産構審地域経済部会の設置、Local to Local産業交流事業の実施、対日投資支援ネットワーク事業の実施)
- M&Aの定着(情報の提供等を通じた啓蒙普及、法制度等の面での阻害要因の排除等)
- 雇用面での対応(労働者派遣事業の見直し、年金のポタビリティーの確保のための制度的整備、人材移動への制約の排除等)
- 投資環境情報の提供(海外アドバイザーによる投資関連情報の提供等)