外資系企業動向調査

設備投資の状況－平成11年7月6日公表－

• 再び増加した設備投資額
• 非製造業で活発であった再投資

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再び増加した設備投資額

1. 　97年度の集計企業の設備投資額は7044億円で、前年度比8.3％の増加となった。全法人企業に対する集計企業の占める割合は、集計企業の増加幅が全法人企業を上回ったことから、同0.1ポイント上昇の1.5％となった(第2-(5)-1-1表、第2-(5)-1-1図)。
2. 　業種別にみると、製造業は5705億円で前年度比1.5％と4年連続の増加となったものの、設備投資額の水準は95年度以降横ばい傾向となっていることから、全法人企業に対する割合は、同0.2ポイント低下の3.7％となり、2年連続低下した。一方、非製造業は1339億円で同50.6％の大幅増加となった。非製造業における増加額は、設備投資全体の増加額の約8割を占めている。(第2-(5)-1-1表、第2-(5)-1-1図)。
3. 　業種の内訳をみると、電気機械(2528億円)が前年度と比べ8.4％減少したのを始め、化学・医薬品(823億円)で同1.8％の減少、石油(597億円)でも同10.0％の減少と製造業におけるシェア上位3業種で減少となった。他方、輸送機械(520億円　同2.6％増)、一般機械(486億円　同18.5％増)、非鉄金属(292億円　同35.1％増)、食料品(194億円　同91.5％増)等においては、着実に設備投資額が増加しており、製造業全体の増加に貢献している。一方、非製造業では、商業、サービス業ともに前年度と比べ大幅に増加しており、特に非製造業の約9割を占める商業では、前年度の約1.5倍の水準(800億円→1183億円)となっている(第2-(5)-1-1表、第2-(5)-1-2図)。
4. 　集計企業を母国籍別でみると、アメリカ系企業(5245億円)が前年度比4.6％の増加、ヨーロッパ系企業(1463億円)が同12.9％の増加、アジア系企業(30億円)が同4.7％の増加と、すべての地域で増加した。業種別にみると、アメリカ系企業では、製造業が同1.3％の減少(同56億円減)となったが、非製造業が同39.8％と大幅増加(同288億円増)しており、製造業の減少分を非製造業の増加分がカバーする形となった。一方、前年度製造業、非製造業ともに大きく減少したヨーロッパ系企業では、一転して製造業、非製造業ともに増加となった(第2-(5)-1-2表)。

第2-(3)-7-1表　業種別･固定比率、固定長期適合率、自己資本比率 (単位：億円、％)

			集計企業A			全法人企業B			A/B
			96年度	97年度	前年度比	96年度	97年度	前年度比	96年度	97年度
全産業			6,507	7,044	8.3	455,934	462,719	1.5	1.4	1.5
	製造業		5,618	5,705	1.5	143,416	154,946	8.0	3.9	3.7
	(石油を除く製造業)		4,955	5,108	3.1	139,995	153,288	9.5	3.5	3.3
		食料品	101	194	91.5	11,230	12,385	10.3	0.9	1.6
		化学･医薬品	838	823	▲ 1.8	15,107	18,397	21.8	5.5	4.5
		石油	663	597	▲10.0	3,421	1,659	▲51.5	19.4	36.0
		非鉄金属	216	292	35.1	4,930	5,314	7.8	4.4	5.5
		一般機械	410	486	18.5	6,648	7,848	18.0	6.2	6.2
		電気機械	2,761	2,528	▲8.4	30,905	33,748	9.2	8.9	7.5
		輸送機械	507	520	2.6	16,529	20,455	23.7	3.1	2.5
	非製造業		889	1,339	50.6	312,518	307,773	▲ 1.5	0.3	0.4
		商業	800	1,183	47.9	50,927	54,571	7.2	1.6	2.2
		ｻｰﾋﾞｽ業	30	116	286.7	108,456	110,942	2.3	0.0	0.1
		その他	59	40	▲32.2	153,135	142,259	▲ 7.1	0.0	0.0

[出典]全法人企業：法人企業統計

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非製造業で活発であった再投資

1. 　97年度の集計企業における再投資(注)は、全産業で6955億円(前年度比10.6％増)、製造業で5637億円(同3.3％増)、非製造業で1317億円(同59.2％増)となり、製造業、非製造業ともに前年度と比べ増加となった。特に非製造業で大幅に増加しており、再投資全体に占めるシェアも同5.7ポイント上昇した。しかしながら、依然として製造業のシェアは高く、全体の81.1％を占めている(第2-(5)-2-1図)。
2. 　業種の内訳をみると、電気機械(2478億円　前年度比5.9％減)、化学・医薬品（822億円　同1.7％減)、石油(597億円　同9.9％減)の3業種で減少している。この3業種は集計企業全体の56.0％を占めているが、特に突出している電気機械での減少額が大きい。他方、電気機械に次ぐシェアを占める商業(1168億円)が同52.6％増加したのを始め、一般機械(485億円　同21.1％増)、非鉄金属(292億円　同35.1％増)等で大幅な増加となっており、これらが再投資全体の増加に大きく貢献した。特に商業の再投資水準はシェアを4.6ポイント上昇させ全体の16.8％にまで達し、電気機械に次ぐ大きさとなった(第2-(5)-2-2図)。
3. 　母国籍別にみると、アメリカ系企業(5180億円)が前年度比7.1％の増加、ヨーロッパ系企業(1445億円)が同15.1％増、アジア系企業(29億円)が同7.0％増と、すべての地域で増加した。相対的に非製造業における伸び率が高く、アメリカ系企業では増加額の93.5％を非製造業の増加額が占めている。また、ヨーロッパ系企業における伸び率が高いことから、ヨーロッパ系企業が全体に占めるシェアは0.8％上昇している(第2-(5)-2-1表)。

(注)

・　再投資とは設備投資額から外国側出資者引受額を除いたもので、我が国内での調達分も含まれる。

・　再投資＝設備投資額×(1-外国側出資者引受額/設備投資額) ただし、「外国側出資者引受額／設備投資額」は双方に回答があった企業で計算。

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