外資系企業動向調査

雇用の状況－平成11年7月6日公表－

• ２年連続の減少となった１企業当たり従業者数
• すべての地域で比率が上昇した常勤役員

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２年連続の減少となった１企業当たり従業者数

1. 　97年度の集計企業における従業者数は、24万2994人で前年度に比べ5.5％増加した。業種別にみると、化学・医薬品(4万983人　前年度比5.0％減　シェア16.9％)、一般機械(2万7404人　同1.7％減　同11.3％)等比較的シェアの高い業種で減少となったものの、最もシェアの大きい商業(5万3420人　同22.0％)で同10.3％増加したのをはじめ、電気機械(4万9200人　同15.2％増　同20.2％)、サービス業(1万599人　同7.6％増　同4.4％)等で増加となったことから、製造業(17万2302人　同4.4％増)、非製造業(7万687人　同8.2％増)ともに増加となった。集計企業の従業者数水準を全法人企業に占める割合でみると、全産業(0.6％)、製造業(1.6％)、非製造業(0.2％)のいずれにおいても前年度と変化はみられなかった(第2-(7)-1-1表、第2-(7)-1-2表、第2-(7)-1-1図)。
2. 　次に集計企業における1企業当たり従業者数をみると、全産業は前年度と比べ0.9％減少の159人で、昨年度に引き続いて2年連続の減少となった。業種別では、非製造業(70人)で商業の従業者の増加から同2.3％増加したものの、製造業(334人)では比較的大規模である石油(660人　同5.9％減)、輸送機械(604人　同3.5％減)、一般機械(397人　同4.5％減)等が軒並み減少したことから、同3.2％の減少となった。(第2-(7)-1-1表)。企業活動基本調査によれば、平成8年度以降1企業当たり従業者数の減少が続いており、企業のリストラの影響と分析しているが、集計企業においても前年度以降減少が続いていることから、同様の状況が進行しているものと思われる。
3. 　外資比率別にみると、全産業では経営のマジョリティーを確保できる50％超の企業において前年度と比べ増加しているのとは対照的に、50％以下の企業で減少している点が特徴的である。この特徴は製造業、非製造業とも同様であるが、特に商業において顕著であった(第2-(7)-1-3表)。

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すべての地域で比率が上昇した常勤役員

1. 　母国籍別にみると、アメリカ系企業(15万3099人)で前年度比6.5％の増加、ヨーロッパ系企業(8万451人)で同10.1％の増加となった。一方、アジア系企業(2796人)は同57.5％の大幅減少となった。集計企業全体に占める割合は、アメリカ系企業(62.4％→63.0％)で前年度と比べ0.6ポイント、ヨーロッパ系企業(31.7％→33.1％)で同1.4ポイントとそれぞれ上昇した。業種別にみると、製造業では、高いシェアを占めるアメリカ系企業(前年度比2.2％増)、ヨーロッパ系企業(同10.7％増)ともに従業者数が増加した。これは非製造業においても、同様(アメリカ系企業：同19.6％増、ヨーロッパ系企業：同8.8％増)であった(第2-(7)-2-1表)。これを1企業当たりの従業者数でみると非製造業ではアメリカ系企業、ヨーロッパ系企業ともに増加しているのとは対照的に、製造業では横ばい又は減少しており、全産業ではほぼ横ばいとなっている(第2-(7)-2-1図)。
2. 　次に役職別の外国側派遣者比率をみると、管理職(2.5％→2.5％)及び一般職(0.6％→0.7％)とほぼ横ばいとなっている一方、常勤役員で2.1ポイント上昇(14.6％→16.7％)している点に特徴がみられる(第2-(7)-2-2図)。母国籍別にみると、いずれの地域においても常勤役員における比率が高くなっており、前年度と同様、外国側親企業が企業の経営決定権限を持つ役員クラスを自ら派遣し、集計企業おける経営権のマジョリティーを確保していることがうかがえる。特に欧米系企業が前年度と比べて比率にほとんど変化がないのとは対照的に、アジア系企業において大きく上昇している点が特徴的である(第2-(7)-2-2表)。

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