外資系企業動向調査

外資系企業の我が国への進出状況－平成11年7月6日公表－

我が国への進出決定に当たっては、中国、シンガポール、韓国等と比較。また、進出企業の半数は初期投入コスト軽減のため土地を賃借。生産拠点は日本以外で対応

1. 　最近５年間に日本に進出した事例(回答企業数391社)について、外資系企業がどのような形態で我が国に進出したかについて尋ねたところ、100％出資の新規設立とした企業が全体の64.2％を占めており、合弁企業の新規設立とした回答も多いが、我が国既存企業への資本参加や合併・買収(4.6％)といった方法は少なかった(第3-(1)-1、2図)。なお、合併・買収を行った企業にその問題点を尋ねると「行政手続きが複雑」(33.3％)、「抵抗感が大きかった」(20.0％)等であった。
2. 　日本への事業展開を検討した際に同時に進出先として検討した国は、アジア、なかでも中国、シンガポール、韓国を上げたものが多かった。外資企業の誘致活動を行う際には、これらの国々との競争に留意する必要がある(第3-(1)-3図)。
3. 　最近5年間に日本に進出した企業で、工場、研究所を有している企業に土地の取得方法について尋ねたところ、「当初から購入した」が50.7％、「当初から賃借」及び「賃貸後購入」が49.3％と、半々であった(第3-(1)-4図)。進出当初に賃借した企業も含めて、賃借した理由について尋ねたところ、65.9％が　「初期投入コスト軽減のため」と回答し、その他としては「親会社等の土地を賃借した」とする回答もあったが「土地購入手続きが煩雑」を理由とする企業は少なかった。賃借による問題点としては29.6％が「賃料改定が負担」と答え、他に「土地を担保にできない」(16.7％)という回答もあった。誘致策を考えるに当たっては、初期投入コストを軽減したい外資系企業にとって、工業団地等の分譲よりは賃貸方式が効 果的と考えられる(第3-(1)-5～6図)。
4. 　親会社が製造業であって日本に生産拠点を有していない企業に対して今後の生産予定を尋ねたところ、75.5％が「特にない」と回答し、「わからない」を含め91.5％が具体的な予定はないと回答した。その理由としては、79.8％が「母国又は他国の生産拠点で対応可能」としており、「日本はコスト高」という回答も12.6％あった。なお、8.5％(56社)は現在「生産拠点を検討中」であると回答しており、内訳は製造業(25.0％)、非製造業(75.0％)と、親会社が製造業で日本では生産拠点を持っていない企業の中にも、現在日本で生産拠点を検討している企業があることがわかる(第3-(1)-7～8図)。

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