外資系企業動向調査

雇用の状況－平成11年7月6日公表－

解雇やレイオフの雇用調整は外資比率の高い企業ほど実施

人材の採用ではマネージャークラスの即戦力となる中堅経験者が不足。一般事務、情報処理に派遣職員を活用

1. 　雇用調整を行っているかどうかを尋ねたところ、「雇用調整を実施している」企業は15.3％で、実施割合を業種別に見ると製造業の方が高く、参入時期別に見ると古くから参入した企業ほど高く、また、外資比率が高い企業ほど高かった(第3-(2)-1～3 図)。
2. 　実施している企業にその内容を尋ねたところ、主なものは「社内での配置転換」、「自主退職の募集」等であったが、「再雇用拒否を含む解雇」(19.6％)や「レイオフ」(4.3％)も見られた。解雇・レイオフの割合は非製造業の方が、また外資比率の高い企業の方が高かった(両回答の合計は製造業で15.5％、非製造業で30.2％、外資比率100％で34.6％、50％～100％未満で6.3％、50％で8.3％)。なお、雇用調整を行っている企業のうち、雇用助成金を申請している企業も4.2％あった(第3-(2)-4～6 図)。
3. 　人材の採用に困難を感じている企業に尋ねたところ、困難とする職種は、一般的に言われているように、マネージャー(管理職)クラス(41.6％)、続いて技術系の新卒者(22.2％)の順に高く、役員クラス、事務系新卒者、工場労働者は低かった。外資系企業は即戦力となる中堅経験者を多く求めていることがわかる。なお、マネージャークラスについては非製造業の方が製造業より困難とする割合が高く(製造業30.1％、非製造業48.1％)、技術系の新卒者については製造業の方が高かった(製造業32.7％、非製造業16.3％)。また、職能別で困難とする人材は、製造業ではエンジニア(42.8％)、営業・販売者(14.1％)、語学に堪能な者(9.9％)、非製造業ではエンジニア(31.7％)、営業・販売者(29.7％)、語学に堪能な者(12.3％)の順であった(第3-(2)-7～8図)。
4. 　人材派遣会社からの派遣による人材補充率について尋ねたところ、「5％未満」とする企業が75.0％であったが、「5％以上10％未満」が12.4％、「10％以上」の企業も12.7％あった。活用している業務としては、一般事務処理、情報処理、受付・案内・秘書等渉外業務、物流関係の順であった。一般事務処理や情報処理等を中心に派遣職員を活用していることがわかる。(第3-(2)-9～10図)。

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