外資系企業動向調査

対内直接投資の動向－平成11年7月6日公表－

米国からの対内直接投資の大幅増加等により、対内/対外格差は急激に縮小

地域別では北米地域の急増によりシェアが急拡大、前年トップの欧州地域は横ばいのためシェア縮小、業種別では金融・保険業、サービス業に大型投資が続く

1. 　第1章(1)でも述べたように、対内直接投資の動向について大蔵省の対内直接投資届出実績で見ると、件数ベースで引き続き増加傾向にある。また、金額ベースでみると、98年度は経済の好調な米国等からの大型案件が急増したことから1兆3404億円と、97年度に比べ大幅な増加となった。このため、1件当たりの投資額も12.5億円と大幅に増加した(第1-(1)-1、2図参照)。
2. 　この結果、いわゆるフローベースで対内直接投資と対外直接投資を比較すると比率は約1：4と、97年度までの水準の1：10程度から急激に縮小した。一方、国際収支統計によりストックベースで比較すると1：10と97暦年並みにとどまっている(第1-(1)-3図参照)。
3. 　地域別動向を見ると、98年度は、米国からの投資額が8078億円(地域別シェア60.3％、前年度比5倍強の増)と大幅に拡大したため、北米地域からの投資が8095億円(同　60.4％、同5倍強の増)となり地域別シェアで欧州地域を抜いてトップとなった。これに対して欧州地域からの投資は、オランダからの投資は引き続き高水準だったもののやや減少し、ドイツ、英国からの投資もやや減少したことから3023億円(同22.6％、同1.8％減)にとどまった。日本国内の外資系企業による再投資は活発となり、金額ベースで1729億円と倍増したため、「日本」地域のシェアは12.9％を占めた。アジア地域からの投資は、211億円(同1.6％、同71.6％減)と大幅な減少となっており、台湾からの投資が増加したものの、香港、シンガポ－ル、韓国等からの投資が大きく減少し、アジア経済の混乱の影響が顕著に見られる(第4-(1)-1図)。
4. 　業種別に見ると、製造業は3126億円(前年度比16.9％増)、非製造業は1兆278億円(同150.2％増)となっており、金融・保険業、サービス業等を中心に非製造業が大幅に増加したため、両者の割合はほぼ1：3と97年度の4：6と比べ、非製造業のウエイトが増加した(第4-(1)-2～4図)。製造業では、3126億円のうち機械が2129億円と全体の68.1％を占め、特に北米地域からの投資額がうち1322億円と大きなシェアを占めている(第4-(1)-3図)。非製造業では、金融・保険業に米国から大型投資が続いたことから4569億円と97年度の2.8倍と大幅に増加し全体の44.5％を占め、次いでサービス業が3181億円(97年度の3.6倍)で同30.9％、商事・貿易業が1759億円(同1.8倍)で同17.1％などとなっている。なお、通信業が急増しており、98年度に168億円と97年度(33億円)の5倍と大幅に増加しているのが注目される(第4-(1)-4図)。

ページのトップへ戻る