外資系企業動向調査

事業活動上の問題点、政府への要望（平成12年7月28日公表）

事業活動を行う上での問題点は高いビジネスコスト及び税制

日本政府への要望としては税負担の軽減が圧倒的多数

　我が国で事業活動を行う上での問題点について尋ねたところ「ビジネスコストの高さ」(65.5％)、「税負担の重さ」(60.3％)が高く、このほかにも「品質に対する顧客の要求の厳しさ」(49.0％)、「人材確保が困難」(37.7％)、「流通経路の煩雑さ」(32.0％)が上げられている。（第3‐(3)‐1図）。

　日本政府に対する要望を尋ねたところ、「税負担の軽減」(77.0％)が圧倒的に高く、以下「行政における透明性の確保」(18.3％)、「政府融資の条件緩和」(13.9％)、「企業年金制度の整備」(11.4％)、「連結納税制度の導入」(11.3％)と続いている。

　なお、税率については、98年度、99年度税制改正により法人課税の実効税率が49.98％から40.87％へと大幅に引き下げられた。さらに連結納税制度については01年度に会社分割に関わる税制が導入されるのを待って導入することとされており、また企業年金についても確定拠出型年金に係る法案が00年3月に国会に提出されるなど、事業環境の改善に向けて取り組みが行われているところである（第3‐(3)‐2図）。

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