海外現地法人四半期調査

5(4) 地域別現地法人の状況

(1) 北米
(2) ASEAN4
(3) NIES3
(4) 中国・その他アジア
(5) 欧州

(1) 北米

(1)　売上高、現地販売額等の状況

　売上高は、食料品・たばこ、繊維を除く11業種で増加し、4兆2227億円（前年同期比11.3%）であった。業種別にみると、輸送機械（同 9.4%）、電気機械（同11.7%）の寄与が大きい。
　現地販売額は、繊維、金属を除く11業種で増加し、2兆9934億円（同10.1%）であった。売上高に占める現地販売額の割合は70.9%で、前年同期に比べ▲ 0.8ポイントの縮小となった。
　平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、売上高は全体で▲ 9.3ポイント（28.2→18.9）、現地販売額は▲ 6.1ポイント（26.9→20.8）で、ともに増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(2)　雇用の状況

従業者数は、電気機械、輸送機械等の増加が寄与し、36万人と前年同期比 5.9%の増加となった。
平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、全体では▲ 3.4ポイント（ 9.9→ 6.5）で増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(3)　逆輸入の状況

　日本向け輸出、いわゆる逆輸入額は、輸送機械等9業種で増加し、 800億円（前年同期比12.0%）であった。

(2) ASEAN4

(1)　売上高、現地販売額等の状況

　売上高は、8832億円（前年同期比▲21.0%）で、3期連続で前年同期を大幅に下回った。一般機械（同11.6%）を除く10業種で減少した。
　現地販売額は、2855億円（同▲35.1%）で、3期連続で前年同期を大幅に下回った。精密機械（同 9.9%）を除く10業種で減少した。
　平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、売上高は全体で▲ 6.5ポイント（15.4→ 8.9）で、8業種で増加を見込む現地法人の割合が減少している。

(2)　雇用の状況

従業者数は41万人で、前年同期比 1.1%の増加となった。
平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、全体で▲ 5.8ポイント　（ 2.3→▲ 3.5）と増加を見込む現地法人の割合は減少し、DIで今期初めて減少を見込む割合が増加を見込む割合を上回った。

(3)　逆輸入の状況

　日本向け輸出、いわゆる逆輸入は2298億円で、前年同期比▲ 4.2%の減少となった。電気機械をはじめ8業種で減少となった。
平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、全体で▲ 2.0ポイント　（ 4.4→ 2.4）で、4期連続で増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(3) NIES3

(1)　売上高等の状況

売上高は、7840億円で、前年同期比▲ 7.7%の減少となった。業種別にみると、電気機械等8業種で減少した。
　現地販売額は、3754億円で、同 1.0%の増加となった。業種別にみると電気機械をはじめ6業種で増加した。
　平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、売上高は全体で▲18.5ポイント（12.2→▲ 6.3）、現地販売額は全体で▲11.3ポイント（ 8.7→▲ 2.6）と、ともに増加を見込む現地法人の割合は大幅に減少し、DIもマイナスに転じている。

(2)　雇用の状況

従業者数は11万6千人で、前年同期比▲ 3.0%の減少となった。
平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、全体で▲ 2.2ポイント　（▲ 8.4→▲10.6）と、減少を見込む現地法人の割合は増加している。

(3)　逆輸入の状況

日本向け輸出、いわゆる逆輸入は1265億円で、前年同期比▲11.1%の減少となった。業種別にみると、電気機械をはじめ8業種で減少となった。
平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、全体で▲10.5ポイント　（▲ 1.5→▲12.0）と、減少を見込む現地法人の割合は大幅に増加している。

(4) 中国・その他アジア

(1)　売上高等の状況

　売上高は、6474億円（前年同期比13.9%）で、電気機械等9業種で増加した。
　現地販売額は、2469億円（同21.9%）で、電気機械等8業種で増加した。
　平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、売上高は全体で▲13.1ポイント（42.3→29.2）、現地販売額は全体で▲10.3ポイント（39.1→28.8）と、ともに増加を見込む企業の割合が大幅に減少している。

(2)　雇用の状況

従業者数は21万5千人であり、前年同期比 6.2%の増加となった。業種別にみると、繊維を除く10業種で増加した。
平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、全体では▲ 3.9ポイント（16.4→12.5）と増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(3)　逆輸入の状況

日本向け輸出、いわゆる逆輸入は1446億円で、前年同期比▲ 8.8%の減少となった。減少した業種は3業種で、電気機械の減少額が大きい。
平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、全体で▲ 7.4ポイント　（11.2→ 3.8）と増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(5) 欧州

(1)　売上高等の状況

　売上高は、2兆 412億円で、前年同期比15.1%の増加となった。業種別にみると、食料品・たばこ、繊維を除く7業種で増加し、輸送機械、電気機械の増加の影響が大きい。
　現地販売額は、1兆1702億円で、同18.3%の増加となった。業種別にみると、輸送機械等6業種で増加した。
　平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、売上高は全体で▲14.3ポイント（35.5→21.2）、現地販売額は全体で▲12.6ポイント（36.1→23.5）と、ともに増加を見込む現地法人の割合は大幅に減少している。

(2)　雇用の状況

従業者数は17万9千人で、前年同期比▲ 1.7%の減少となった。
平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、全体で▲ 0.8ポイント（10.9→10.1）と増加を見込む現地法人の割合は減少している。

(3)　逆輸入の状況

日本向け輸出、いわゆる逆輸入は 197億円で、前年同期比▲ 7.4%の減少となった。6業種で減少し、化学の減少額が大きい。
平成10年7～12月の見通しをDIの前期比でみると、全体で▲ 6.0ポイント（▲ 0.6→▲ 6.6）と減少を見込む現地法人の割合は増加している。

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