海外現地法人四半期調査

2. 利用上の注意

1. 対象企業の年度内固定
   　年度末時点の調査結果をもとに、翌年度1年間の対象企業を固定して全数とする。
   　なお、現地法人については、新設・撤退法人も毎期集計している。
2. 通貨の換算
   　現地法人の金額項目が現地通貨で記入されている場合は、IMF発表の期中平均レートにより日本円に換算している。
3. 輸出入
   　自社名義で通関手続きを経た金額を対象としている。
4. 有形固定資産の取得
   　当期中に完成取得した、土地を除く有形固定資産を対象としている。

   (1) 平成10年1～3月期まで

   　当該期間中に完成取得した、土地を除く有形固定資産を対象としている。

   (2) 平成10年4～6月期から

   　当該期間中に取得（建設仮勘定を含む）した、土地を除く有形固定資産を対象としている。

5. 対外直接投資額
   　当期中に日銀（大蔵省）に報告または届け出した対外直接投資額を対象としている。
6. 従業者数
   　有給役員を含む。
7. 統計表中の記号について

   －印：

   実績のないもの。

   p印：

   速報値を意味し、翌期には変更があり得る。

   ×印：

   現地法人の本社企業数が1又は2であるため、秘密の保護上秘匿したもの。

   r印：

   前回公表値（速報値を除く）から変更があったもの。

8. 数値の確定方法について

   (1) 四半期数値の確定

   　当期の数値は翌期に確定する。

   (2) 前年度数値（四半期、年度計）の確定

   　年度最終期の翌期（4～6月期）時点で確定する。
   　なお、年度計は1～3月期においては「p」を付して公表する。

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