海外現地法人四半期調査

5(1) 国内外の売上高、国内・現地販売

第1表.　国内本社企業と海外現地法人の売上高の動向
(単位：百万円、%、ポイント)

		売上高				前年同期比		前期比		見通し(DIの前期比増減）
		9年10-12月期	10年7-9月期	10年10-12月期		10年10-12月期		10年10ー12月期		10年10-11年3月期	11年1-6月期
国内本社企業		40.769,906	39214448	p	37,945,800	p	6.9	p	▲ 3.2	10.8	p	▲ 11.0
	うち、国内販売	31462028	29494738	p	29,190,729	p	▲ 7.2	p	▲ 1.0
海外現地法人		9038153	9102896	p	8,519,060	p	▲ 5.7	p	▲ 6.4	▲ 5.1	p	5
	うち、現地販売	5318951	5385362	p	5,193,446	p	▲ 2.4	p	▲ 3.6	▲ 3.4	p	2.6
海外生産比率		22.2	23.2	p	22.5

第2表.　現地海外法人の地域別売上高の動向
(単位：百万円、%、ポイント)

			売上高				前年同期比		前期比		見過し(Dlの前期比増減)
			9年10-12月期	10年7-9月期	10年10-12月期		10年10-12月期		10年10-12月期		10年10-11年3月期	11年1-6月期
合計			9,038,153	9,102,896	p	8519,06	p	▲ 5.7	p	▲ 6.4	▲ 5.1	p	5.0
	北米		4,183,329	4,263,794	p	4,066,424	p	▲ 2.8	p	▲ 4.6	4.0	p	6.5
	アジア		2,385,672	2,285,105	p	1,937,590	p	▲ 18.8	p	▲ 15.2	▲ 9.6	p	5.6
		Asean4	909,192	933,037	p	789,782	p	▲ 13.1	p	▲ 15.4	▲ 7.9	p	3.2
		Nies3	875,267	780,169	p	625,853	p	▲ 28.5	p	▲ 19.8	▲ 8.2	p	2.5
		中国・その他	601.213	571,899	p	521,955	p	▲ 13.2	p	▲ 8.7	▲ 13.1	p	9.8
	欧州		1,933,806	2,020,115	p	2,035,249	p	5.2	p	0.7	1.5	p	1.8
	その他		5,351,346	533,882	p	479,797	p	▲ 10.4	p	▲ 10.1	▲ 16.4	p	3.6

• 　国内本社企業の売上高は、37兆9458億円（前年同期比▲ 6.9%）で、5期連続で前年同期を下回る結果となり、その減少幅も期を追うごとに拡大してきている。業種別にみると、食料品・たばこを除くすべての業種 で減少しており、特に電気機械の影響が大きかった。海外現地法人の売上高は、8兆5191億円（前年同期比▲ 5.7%）で、7～9月期までの増加傾向から、今期初めて減少に転じた。地域別でも欧州を除き減少となったが、特に電気機械の影響による NIES3の減少が目立った。
  　ただし、当調査の対象となる海外現地法人が所在する各国通貨の対日本円レートのほとんどが、前年同期と比較（第6図）して現地通貨安であることを考慮すれば、各国通貨ベースでは必ずしも減少しているとは言えないことに注意を要する。
  　平成11年1～6月の見通しをDIの前期比でみると、国内本社企業の売上高は、▲11.0ポイント（▲11.9→▲22.9）で、減少を見込む割合が再 び増加に転じている。海外現地法人の全地域では、前期比 5.0ポイント（12.1→17.1）で、2期連続の減少から増加に転じている。
• 　海外現地法人の現地販売（注2）額は、5兆1934億円で前年同期比▲ 2.4%の減少となった。
  　平成11年1～6月の見通しをDIの前期比でみると、 2.6ポイント（13.1→15.7）と、増加を見込む割合は増加している
• 　海外生産比率（注3）は22.5%で、前年同期に比べ 0.3ポイントの拡大となった。

第1図.　本社企業と現地法人の売上高の伸び率（前年同期比）

第2図.　平成11年1～6月の売上高の見通し（DIの前期比増減）

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