海外現地法人四半期調査

5(3) 国内外の雇用の状況

第3表.　国内本社企業と海外現地法人の従業者数の動向
(単位：人、%、ポイント)

	従業者数				前年同期比		前期比		見過し（DIの前期比増減)
	9年10－12月期	10年7－9月期	10年10－12月期		10年10－12月期		10年10－12月期		10年10－11年3月期	11年1－6月期
国内本社企業	2,536,251	2,505,666	p	2,491,517	p	▲ 1.8	p	▲ 0.6	▲ 8.5	p	5.9
海外現地法人	1,365,394	1,353,590	p	1,340,857	p	▲ 1.8	p	▲ 0.9	▲ 0.7	p	1.7

第4表.　海外現地法人の地域別従業者数の動向
(単位：人、%、ポイント)

			従業者数				前年同期比		前期比		見通し(DIの前期比増減)
			9年10-12月期	10年7-9月期	10年10-12月期		10年10-12月期		10年10ー12月期		10年10-11年3月期	11年1-6月期
合計			1,365,394	1,353,590	p	1,340,857	p	▲ 1.8	p	▲ 0.9	▲ 7.0	p	1.7
	北米		350,509	357,801	p	359,591	p	2.6	p	0.5	▲ 4.8		1.0
	アジア		746,083	728,456	p	720,225	p	▲ 3.5	p	▲ 1.1	▲ 6.9		2.9
		Asean4	411,764	405,165	p	402,591	p	▲ 2.2	p	▲ 0.6	▲ 7.5		5.3
		Nies3	120,982	109,226	p	104,354	p	▲ 13.7	p	▲ 4.5	▲ 6.3	p	▲ 1.5
		中国・その他	213,337	214,065	p	213,280	p	▲ 0.0	p	▲ 0.4	▲ 6.9	p	2.5
	欧州		182,009	181,667	p	176,971	p	▲ 2.8	p	▲ 2.6	▲ 14.0	p	3.0
	その他		86,793	85,666	p	84,070	p	▲ 3.1	p	▲ 1.9	▲ 1.1	p	▲ 8.0

• 　国内本社企業の常時従業者数は 249万2千人で、前年同期比▲ 1.8%と5期連続の減少となった。業種別にみると、窯業・土石を除くすべての業種で減少した。
  　海外現地法人の従業者数は、 134万1千人で、7～9月期に減少（前年同期比▲ 0.3%）に転じた後、同▲ 1.8%に拡大した。地域別にみると、北米を除くすべての地域で減少し、特に NIES3での減少が目立った。
  　平成11年1～6月の見通しをDIの前期比でみると、国内本社企業は 5.9ポイント（▲40.8→▲34.9）で、9業種で減少を見込む割合が減少しているが、これは、4月の新規採用等による雇用増の見通しが影響している ものと考えられる。海外現地法人は、 NIES3、その他地域では減少を見込む割合が増加しているが、全地域では、前期比 1.7ポイント（▲ 4.0→▲ 2.3）で、減少を見込む割合は減少している。

第3図.　本社企業と現地法人の従業者数の伸び率

第4図.　平成11年1～6月の従業者数の見通し（DIの前期比増減）

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