鉱工業指数(生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率)、製造工業生産予測指数
製造業の動きから見る日本の景気

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結果の概要【2019年3月分】
(2019年4月26日発表)

生産はこのところ弱含み

  • 今月は、生産、出荷は低下、在庫、在庫率は上昇であった。
  • 製造工業生産予測調査によると、4月、5月ともに上昇を予測している。
  • 総じてみれば、生産はこのところ弱含み。

当月の指数の解説

本年3月の鉱工業生産は、前月比-0.9%低下。2か月ぶりの前月比低下だが、1月以降の指数の動きを踏まえると低下幅は大きい。基調判断は、「生産はこのところ弱含み」に引き下げ。

解説へのリンク本年3月の鉱工業生産は、季節調整済指数101.9、前月比-0.9%と、2か月ぶりの前月比低下となりました。...(続きをみる)

生産・出荷・在庫動向

鉱工業指数、2015年=100
季節調整済指数 原指数
指数 前月比 指数 前年同月比
生産
(前月値)
101.9
(102.8)
-0.9
(0.7)
110.6
(99.9)
-4.6
(-1.1)
出荷
(前月値)
101.6
(102.2)
-0.6
(1.6)
112.8
(99.6)
-3.3
(-0.3)
在庫
(前月値)
104.0
(102.4)
1.6
(0.4)
99.1
(103.6)
0.4
(1.4)
在庫率
(前月値)
107.3
(105.5)
1.7
(0.5)
94.7
(109.9)
3.5
(1.9)
  • 2019年2月分確報公表時に、2018年1月分~12月分の指数用データを遡って修正する年間補正を行いました。あわせて、季節調整を新たに行ったため、2019年1月~2月の季節調整済指数も変更となりました。年間補正の概要は、年間補正についてPDFファイルをご覧ください。
  • 生産

    生産は、前月比-0.9%の低下。

    低下業種
    自動車工業、生産用機械工業、金属製品工業等
    上昇業種
    電子部品・デバイス工業、汎用・業務用機械工業、無機・有機化学工業等

    出荷

    出荷は、前月比-0.6%の低下。

    低下業種
    自動車工業、生産用機械工業、金属製品工業等
    上昇業種
    電子部品・デバイス工業、無機・有機化学工業、電気・情報通信機械工業等

    在庫

    在庫は、前月比1.6%の上昇。

    上昇業種
    鉄鋼・非鉄金属工業、無機・有機化学工業、石油・石炭製品工業等
    低下業種
    電子部品・デバイス工業、自動車工業、電気・情報通信機械工業

    製造工業生産予測調査

    主要企業の生産計画を調査した製造工業生産予測調査によると、4月は前月比2.7%の上昇、5月は同3.6%の上昇。

    4月の上昇業種
    輸送機械工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等
    5月の上昇業種
    輸送機械工業、電気・情報通信機械工業、汎用・業務用機械工業等
    製造工業生産予測調査(生産計画から見る生産動向)
    (季節調整済前月比(%))
    2019年4月
    見込み
    2019年5月
    見込み
    2019年4月調査(今回) 2.7 3.6
    2019年3月調査(前回) 2.9

    ※ 年間補正により、製造工業生産予測指数の2017年12月の翌月見込み及び2018年1月以降のデータ(原指数、季節調整済指数、季節指数)を更新しました。
    年間補正における季節調整については、季節指数利用上の注意(製造工業生産予測指数)PDFファイルを御覧ください。

    ※ 製造工業生産予測指数の結果に含まれる予測誤差について加工を行った、鉱工業生産指数の先行きを試算した結果PDFファイルも公表しています。

    冊子、データダウンロード

    生産・出荷・在庫・在庫率指数速報(概要冊子) PDFPDFファイルhtml
    生産・出荷・在庫・在庫率指数の時系列表、業種別・財別指数、生産予測結果
    鉱工業指数 参考図表集PDFファイル
    状況(~期ぶり、~連続の上昇等)、各指数グラフ、業種別寄与度、在庫循環図等(図表集 スライドショーのページ
    時系列データ等ダウンロード
    年・年度・四半期・月次の各指数Excel・csvファイル(原指数・季節調整済指数)、採用品目数、ウエイト等
    実数表PDFファイル
    生産・出荷・在庫・在庫率の実数表
    過去の結果概要
    過去に公表した結果の概要、鉱工業指数冊子、参考図表集(速報ページには生産予測指数を、確報ページには能力・稼働率指数を掲載)

    お問合せ先

    • 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 経済解析室
      電話:03-3501-1511(代表)(内線2853)、
      03-3501-1644(直通)
      FAX:03-3501-7775
      E-MAIL:qqcebc@meti.go.jpメールリンク

    最終更新日:2019年4月26日