簡易延長産業連関表

平成13年簡易延長産業連関表

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平成13年簡易延長産業連関表の特徴について

1. 簡易延長産業連関表について
   　簡易延長産業連関表（以下「簡易表」という。）は、本年4月26日に公表した「平成12年簡易延長産業連関表」に次ぐ2度目の簡易表である。簡易表の特徴は、以下のとおり。
   
   • (1) 本表は、総務庁をはじめとする11省庁（現総務省ほか10府省庁）の共同事業による「平成7年産業連関表」（以下「基本表」という）を平成13年に延長推計したものである。
   • (2) 部門・概念・定義範囲等は、「自家用自動車輸送」（旅客、貨物）部門の特掲を行わない点を除いては基本表と同一である。
   • (3) 生産額、最終需要額及び輸出額等の推計は、工業統計調査等の構造統計調査による推計を動態統計調査からの推計に変更したほかは、可能な限り基本表の推計方法に準拠して行っている。
   • (4) 消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、基本表に準拠している。
   • (5) 取引額は、競争輸入型で記述している。
   • (6) 取引額表は、71部門分類で作成している。しかし、国内生産額、輸出及び輸入については基本部門分類での推計を行っている。
   • (7) 各取引額等を平成7年固定価格評価（実質化）するためのデフレータも併せて基本部門分類で作成している。
2. 13年表の特徴について
   　簡易表の平成7年固定価格評価表（実質表）を作成するためのデフレータは、品質の変化を除去したものが望ましい。しかし基準年から6年を経過し、品質の変化が看過できない部門が存在するようになった。そのため、今回の平成13年表においては「一定基準以上の品質変化が認められる部門については、デフレータの推計方法を変更する」という方針のもと適切なデフレータを得るべく検討を進めてきた。
   　その結果、1)乗用車、2)電子計算機・同付属装置、3)半導体素子・集積回路――の3部門について価格から品質変化を除去するべくデフレータの作成方法を変更した。そのため、簡易表の推計方法は12年表と13年表とで一部異なることとなる。
   　よって、本資料の各種計数の比較対象は、前年（12年）比較を行わず、基準年表である7年表のみの比較を行っている。

　なお、今後、本表の公表は、対象年次の翌年9～10月に行う予定としている。

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概要資料ダウンロード

• 平成13年簡易延長産業連関表のポイント (PDF/22KB)
• 平成13年簡易延長産業連関表の概要 (PDF/252KB)

• 付表1　総供給額表＜基本分類、時価評価＞ (XLS/70KB)
• 付表2　H13年取引額表＜71・50部門、時価評価＞ (XLS/155KB)
• 付表3　H13年取引額表＜71・50部門、固定価格評価＞ (XLS/156KB)
• 付表4　H13年デフレータ＜基本・71部門＞ (XLS/99KB)
• 付表5　輸出入マトリックス＜71部門、時価評価＞ (XLS/59KB)

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