簡易延長産業連関表

平成14年簡易延長産業連関表

< お知らせ > 　11月5日に公表した資料において、説明文と数表の間で数字が食い違っている箇所がございました。「正誤表」(PDF/8KB) のとおり、説明文の方が誤りです。お詫びして訂正させて頂きます。 　11月10日以前に冊子を入手された方は、お手数ですが、「正誤表」(PDF/8KB) を確認の上、該当部分を訂正頂きますようお願いいたします。 　なお、現在掲載しております平成14年簡易延長産業連関表の概要は、修正済です。 　(平成15年11月10日訂正掲載)

　「平成14年簡易延長産業連関表」は、昨年12月24日に公表した「平成13年簡易延長産業連関表」に次ぐ3度目の簡易延長産業連関表（以下「簡易表」という）である。

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• 簡易表の特徴
• 平成14年表の特徴
• 概要資料ダウンロード

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簡易表の特徴

1. 本表は、総務庁をはじめとする11省庁（現総務省ほか10府省庁）の共同事業による「平成7年産業連関表」（以下「7年基本表」という）を平成14年に延長推計したものである。
2. 概念・定義範囲等は、「自家用自動車輸送」（旅客、貨物）部門の特掲を行わない点を除いては7年基本表と同一である。
3. 生産額、最終需要額及び輸出額等の推計は、工業統計調査等の構造統計調査による推計を動態統計調査による推計に変更した以外は、可能な限り7年基本表の推計方法に準拠している。
4. 消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、7年基本表に準拠している。
5. 取引額は、競争輸入型で計上している。
6. 取引額表は、71部門分類で作成している。しかし、国内生産額、輸出及び輸入については基本部門分類での推計を行っている。
7. 各取引額等を平成7年固定価格評価（実質化）するためのデフレータも併せて基本部門分類で作成している。

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平成14年表の特徴

　基準年から年数を経過するにつれ、品質の変化が著しい部門が存在するようになった。簡易表の平成7年固定価格評価表（実質表）を作成するためのデフレータは、品質の変化を除去したものが望ましいため、13年表以降は、一定基準以上の品質変化が認められる3部門（ 1)「乗用車」、2)「電子計算機・同付属装置」、3)「半導体素子・集積回路」）については、価格から品質変化を除去するべくデフレータの作成方法を変更した。そのため、簡易表の推計方法は12年表と、13年表以降とで一部異なる。
　また、生産額推計を行うための14年の1次統計については、一部データ修正が発生しており、これに伴い過去データの修正が発生した。14年表はこれに対応しているが、既に公表された13年表は過去修正前のデータを使用しているため部門によっては比較が困難になっている。よって、本資料では、前年（13年）比較を行わず、7年基本表とのみ比較を行っている。

　なお、簡易表は対象年の翌年9～10月には公表を行う予定であるが、15年表については「平成12年産業連関表」に基準を変更することから、今回の公表よりも遅くなる予定。

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概要資料ダウンロード

• 平成14年簡易延長産業連関表のポイント (PDF/44KB)
• 平成14年簡易延長産業連関表の概要 (PDF/268KB)

　上記PDFには、「２．計数表」が含まれておりません。以下のExcelファイルを別途ダウンロードして下さい。
　なお、計数表には掲載していない「取引額表（50部門・時価評価表）」、「逆行列係数表（50部門・時価評価表）」、「逆行列係数表（50部門・固定価格評価表）」も、以下のファイルに含まれています。

• 1．総供給額表＜基本分類、時価評価＞ (XLS/69KB)
• 2．平成14年取引額表＜71・50部門、時価評価＞ (XLS/163KB)
• 3．平成14年取引額表＜71・50部門、固定価格評価＞ (XLS/164KB)
• 4．平成14年デフレータ＜基本・71部門＞ (XLS/100KB)
• 5．輸出入マトリックス＜71部門、時価評価＞ (XLS/59KB)

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