簡易延長産業連関表

平成15年簡易延長産業連関表

< お知らせ > 　本年1月19日に公表した平成15年簡易延長産業連関表のダウンロードファイル中のデータに関し、 一部誤りがありました。このため、数値の訂正をさせて頂きます。 皆様にご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げます。 （平成17年 3月30日訂正分） →訂正箇所はこちら (PDF/14KB) （平成17年11月18日訂正分） →訂正箇所はこちら (PDF/15KB)

　「平成12年(2000年)産業連関表」(以下「12年基本表」という)が公表されたことを受けて、「平成15年簡易延長産業連関表」(以下「簡易表」という)から、延長推計の基準を平成7年(1995年)から平成12年へ改訂した。

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• 簡易表の特徴
• 平成15年表の特徴
• 概要資料ダウンロード

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簡易表の特徴

1. 本表は、総務省をはじめとする10府省庁の共同事業による12年基本表を平成15年に延長推計したものである。
2. 概念・定義範囲等は、「自家用自動車輸送」（旅客、貨物）部門の特掲を行わない、「社会資本等減耗分」を取り扱わない点を除いては12年基本表と同一である。
3. 生産額、最終需要額及び輸出額等の推計は、工業統計調査等の構造統計調査による推計を動態統計調査による推計に変更した以外は、可能な限り12年基本表の推計方法に準拠している。
4. 消費税については、各取引額に消費税を含む「グロス表」形式であり、12年基本表に準拠している。
5. 取引額は、競争輸入型で計上している。
6. 取引額表は、186部門分類で作成している。しかし、国内生産額、輸出及び輸入については基本部門分類での推計を行っている。
7. 各取引額等を平成12年固定価格評価（実質化）するためのデフレータも併せて基本部門分類で作成している。

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平成15年表の特徴

　12年基本表が公表されたことをうけて、延長推計の基準を平成7年から平成12年へ改訂した。平成12年基本表は、「再生資源回収・加工処理」や「介護」部門の新設等、昨今の経済構造の変化等を的確にとらえることを目的に部門の定義・整理を行い表の作成を行っているため、簡易表においても、分割・統合された部門をはじめ、12年基本表の部門概念・定義に準拠し、推計作業等を行っている。
　また、簡易表については、平成12年基本表と異なり、構造統計調査を元にした推計が困難であることから、生産動態統計調査など動態統計調査を活用しているが、それら一次統計調査においても調査内容の大幅な変更などが生じているため、12年基準へ移行に当たり推計資料の整理・見直しとともにその結果を踏まえた生産額や付加価値額の推計、各種デフレータの作成方法、バランス調整の方法について、検討・整理を行っている。

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概要資料ダウンロード

• 平成15年簡易延長産業連関表のポイント (PDF/40KB)
• 平成15年簡易延長産業連関表の概要 (PDF/237KB)

　上記PDFには、「２．計数表」が含まれておりません。以下のExcelファイルを別途ダウンロードして下さい。計数表には掲載していない「186部門取引額表（時価評価/固定価格評価）」 等も、以下のファイルに含まれています。

　★ ここでいう「平成12年基本表」とは、波及効果の重複計算を避けるため、仮設部門である「自家用自動車輸送（旅客、貨物）」の特掲を行わない、「社会資本等減耗分」を取り扱わない等、総務省で公表している「平成12年(2000年)産業連関表」を分析用に組み替えた表のことをいいます。

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