調査の結果(正誤情報)

経済産業省企業活動基本調査

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正誤情報

○平成9年経済産業省企業活動基本調査結果（平成8年度実績）等の修正について（2024.10.25）

平成9年（1997年）調査（確報）
・第2巻第7表　〔貿易活動を行う企業に関する表〕　産業別、企業数、事業所数、従業者数、部門別売上高、営業費用、営業利益、海外売上高、海外仕入高、総資産額、子会社・関連会社の保有社数
　「海外売上高」について、以下のとおり誤りがありました。

	海外売上高
	（正） 　　　 （誤）
総合計　　　 平成8年度	74,778,713　←　14,178,713
（略）
製造業	36,390,277　← 361,390,277

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平成11年（1999年）調査（確報）
・第1巻第16表　〔資本関係会社に関する表〕産業別、資本形態別、企業数、事業所数、従業者数、部門別売上高、営業費用、営業利益、海外売上高、海外仕入高、総資産額
｢海外売上高｣について、以下のとおり誤りがありました。

	海外売上高
	（正） 　　 　 （誤）
総合計　　　平成8年度	74,778,713 ← 14,118,713

・第1巻第20表　〔地域に関する表〕通商産業局別、産業別、企業数、事業所数、従業者数、部門別売上高、営業費用、営業利益、海外売上高、海外仕入高、総資産額、子会社・関連会社の保有社数
｢海外売上高｣について、以下のとおり誤りがありました。

	海外売上高
	（正） 　　 　 （誤）
全国計　　　平成8年度	74,778,713 ← 74,118,713

・第2巻第4表　〔企業間の関連及び海外取引に関する表〕産業別、従業者規模別、企業数、国内・海外別売上高及び仕入高、売上原価
売上高のうち｢海外｣について、以下のとおり誤りがありました。

	海外
	（正） 　　 　 （誤）
総合計　　　平成8年度	74,778,713 ← 14,118,713

・第2巻第7表　〔貿易活動を行う企業に関する表〕産業別、企業数、事業所数、従業者数、部門別売上高、営業費用、営業利益、海外売上高、海外仕入高、総資産額、子会社・関連会社の保有社数
｢海外売上高｣について、以下のとおり誤りがありました。

	海外売上高
	（正） 　　 　 （誤）
総合計　　　平成8年度	74,778,713 ← 14,118,113

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○2022年経済産業省企業活動基本調査結果（2021年度実績）等の修正について（2023.8.29）

2022年調査（確報）
・第1巻第6表　産業別、組織再編行為別企業数
　組織再編行為の内容のうち、「株式交付」、「事業・資産を他社に売却（事業譲渡）」及び「他社の事業・資産を購入（事業譲受）」について、以下のとおり誤りがありました。

	株式交付	事業・資産を他社に 売却（事業譲渡）	他社の事業・資産を 購入（事業譲受）
	（正）　（誤）	（正）　（誤）	（正）　（誤）
総合計	39　←　42	237　←　241	236　←　241
合計	35　←　38	217　←　221	219　←　224
E　製造業	11　←　14
310　輸送用機械器具製造業	1　←　4
311　自動車・同附属品製造業	1　←　4
I1　卸売業			46　←　51
541　産業機械器具卸売業			5　←　10
R1　サービス業（その他のサービス業を除く）		13　←　17
929　その他の事業サービス業		5　←　 9

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平成26年（2014年）調査（確報）
・第1巻第9表　産業別、企業数、研究開発（受委託含む）への取組状況
　研究開発（受委託を含む）への取組状況のうち、｢国内で実施｣について、以下のとおり誤りがありました。

	国内で実施
	（正）　（誤）
平成25年度  総合計	8,974　←　8,979
合計	8,769　←　8,774
製造業	6,595　←　6,600
280　電子部品・デバイス・電子回路製造業	345　←　350

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平成11年（1999年）調査（確報）
・第1巻第18表　産業別、ストックオプション制度の導入状況別企業数、持株会社の検討状況別企業数
　持株会社の検討状況のうち、｢状況により設立を検討｣について、以下のとおり誤りがありました。
　

	状況により設立を検討
	（正）　（誤）
総合計　平成10年度	1,790　←　1,791
商鉱工業	1,709　←　誤植
製造業	948　←　949
340　その他の製造業	26　←　27

また、上記の統計表の数値表記の一部に誤植がありましたので、あわせて正しい数値に訂正しています。

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○2020年経済産業省企業活動基本調査結果（2019年度実績）の修正について（2022.6.29）

以下の統計表の表記に誤りがありましたので、正しいものに訂正し再掲載いたしました。

2020年調査（確報）
・第１巻第９表
・第１巻第１１表
・第２巻第２表
・付表１２
・付表１５
・付表１６

以下の統計表について、掲載すべきデータに漏れがありましたので、訂正し再掲載いたしました。

・第３巻第７表
・第３巻第８表

○過去に公表しました以下の統計表の表記に誤りがありましたので、正しいものに訂正し再掲載いたしました。

2020年調査（速報）
・第３表
・第１２表

2019年調査（確報）
・第１巻第９表

平成30年（2018年）調査（確報）
・第１巻第９表

平成28年（2016年）調査（確報）
・第２巻第８表

平成28年（2016年）調査（速報）
・付表２

○2020年経済産業省企業活動基本調査結果（2019年度実績）の修正について（2022.2.14）

以下の統計表の数値に誤植がありましたので、正しい数値に訂正し再掲載いたしました。

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○平成30年経済産業省企業活動基本調査結果（平成29年度実績）の修正について（2021.3.17）

事業所数及び経常利益について、以下のとおり誤りがありました。

	（正）　　　（誤）
事業所数 総合計	422,396 ←　422,395
760一般飲食店	32,606 ←　 32,605
経常利益 総合計	41,147,880 ←　41,147,879
411映画・ビデオ制作業	60,826 ← 60,825

このため、関係する以下の表について修正しました。

【第1巻】
第1表「産業別、企業数、事業所数、従業者数、資産、負債及び純資産、売上高、売上総利益、営業費用、営業利益、経常利益、当期純利益、付加価値額、子会社・関連会社数」
第3-1表「産業別、資本金規模別、企業数、売上高、経常利益、資産、負債及び純資産、剰余金の配当状況」
第4表「産業別、資本金規模別、企業数、売上高、経常利益、当期純利益、付加価値額、営業費用、営業利益、営業外収益、営業外費用
第7表「産業別、企業数、事業組織別事業所保有数」
第16表「産業別、都道府県別、企業数、事業所数、従業者数、資産、負債及び純資産、売上高、売上総利益、営業費用、営業利益、経常利益、当期純利益、付加価値額、子会社・関連会社数」

【第2巻】
第2表「産業別、事業形態別、企業数、部門別売上高、営業費用、費用の内訳、情報処理・通信費、支払リース料、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、当期純利益、付加価値額」

付表
1表、2表、18表
（※第2巻第1表及び第3巻第1表は第1巻第1表と同じため省略）

また、2019年調査の上記統計表について、過去時系列として掲載している平成30年調査（平成29年度実績）の値についても、あわせて修正しております。

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○平成29年経済産業省企業活動基本調査結果(平成28年度実績)の修正について(2020.7.22)

第１巻（参考表）として掲載している「③産業別、売上高経常利益率別常時従業者数」が、誤って「②産業別、売上高経常利益率別売上高」の内容となっておりましたので、本来掲載すべき表に修正を行いました。

○平成30年経済産業省企業活動基本調査結果(平成29年度実績)の修正について(2020.2.20)

「事業所組織別従業者数」について誤りがありましたので、第1巻第8表「産業別、企業数、事業組織別従業者数」を修正しました。

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○平成30年経済産業省企業活動基本調査結果(平成29年度実績)の修正について(2019.9.2)

「有形固定資産の当期減少額」について、誤りがありましたので、第1巻第3-2表「産業別、資本金規模別、企業数、固定資産の当期取得額・減少額」を修正しました。

（正）　　　（誤）

(総合計)

8,371,635 ←　9,415,260

(580 飲食料品小売業)

39,082 ←　1,082,707

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○平成25年経済産業省企業活動基本調査結果(平成24年度実績)の修正について(2019.4.19)

本社・本店以外の事業所のうち、「サービス事業所」及び「研究所」に誤りがありましたので、第1巻第7表「産業別、企業数、事業組織別事業所保有数」を修正しました。

(総合計)	「サービス事業所」	「研究所」
	(正)　　　(誤)	(正)　　　(誤)
	46,983 ← 46,939	2,271 ← 2,315

(929 その他の事業サービス業)

3,406 ←　3,362

4　← 　48

また平成26年から平成28年調査結果の第1巻第7表において、時系列として掲載している平成25年調査(平成24年度実績)の値もあわせて修正しました。

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○経済産業省企業活動基本調査結果を一部訂正しました。(2019.2.8)

以下の統計表の過去時系列として掲載している数値の一部(企業数)に誤植がありましたので、正しい数値に訂正し再掲載いたしました。

平成29年経済産業省企業活動基本調査統計表
【第1巻】第10表,第11表 【第2巻】第4表,第6-1表,第7-1表

平成28年経済産業省企業活動基本調査統計表
【第1巻】第10表 【第2巻】第4表,第6-1表 【第3巻】第4表

平成27年経済産業省企業活動基本調査統計表
【第1巻】第10表 【第2巻】第4表,第6-1表

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○平成27年(平成26年度実績)及び平成28年(平成27年度実績)経済産業省企業活動基本調査結果の修正について(2018.8.31)

能力開発費の報告値に誤りがありましたので、関係する第1巻第10表の統計表を訂正し再掲載いたしました。

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○平成20年企業活動基本調査報告書(平成19年度実績)の修正について(2018.3.7)

研究所数に誤りがありましたので、関係する統計表を訂正し再掲載いたしました。

＜誤りの内容＞

第1巻第6表「産業別、企業数、事業組織別事業所保有数」における研究所数(総合計）

(正)	(誤)
2,231	2,599

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○平成２１～２６年企業活動基本調査報告書の修正について (2016.05.26)

調査対象企業より、報告されていたデータに誤りがある旨の連絡を受け、平成２０～２５年度実績について修正を行っておりますので、利活用されている統計データについてご確認下さい。

主な調査項目

「４．資産・負債及び純資産並びに投資」	「５．事業内容」
（１）資本・負債及び純資産	（１）売上高及び費用等　など
（３）固定資産の増減          など

産業分類

「平成２０～２２年度実績の製造業」

301_通信機械器具・同関連機械器具製造業

「平成２３～２５年度実績の製造業」

280_電子部品・デバイス・電子回路製造業

　　　　　　
正誤表

２６年調査（２５年度実績）の付表の変更部分はこちら

２６年調査（２５年度実績）の概況（図表）の変更部分はこちら

２１年調査（２０年度実績）～２６年調査（２５年度実績）の統計表及び参考表の

修正前・後はこちら

○平成２５年企業活動基本調査報告書（平成２４年度実績）の修正について (2014.11.28)

　確報データ
　　統計表（第１巻）
　    第８表 産業別、企業数、事業組織別従業者数
　  正誤表は、こちら
　  修正後の第８表は、こちら
 

○平成１９年～２３年企業活動基本調査報告書の修正について (2014.5.19)

「第３巻　〔親会社を有する企業に関する表〕第７表　産業別、親会社業種別、議決権所有割合別、国内・海外別社数」について以下のとおり修正を行うとともに、平成１９年～平成２１年については、修正前のデータを参考表として引き続き掲載いたします。

【平成１９年、平成２０年】
表章（表頭）及び集計データを「２０％以上～５０％以下」に修正。

【平成２１年】
集計データを「２０％以上～５０％以下」に修正。

【平成２２年、平成２３年】
表章（表頭）を「２０％超～５０％以下」に修正。

【修正後データ】「20％以上～50％以下」	【参考表】「20％超～50％以下」
平成19年(平成18年度) (Excel/733KB)	平成19年(平成18年度) (Excel/732KB)
平成20年(平成19年度) (Excel/1,134KB)	平成20年(平成19年度) (Excel/1,132KB)
平成21年(平成20年度) (Excel/1,098KB)	平成21年(平成20年度) (Excel/1,097KB)
>修正後データの修正部分につきましては、上記ファイルにて、ご確認ください。	修正前のデータをご利用される場合は、上記ファイルをご利用ください。

その他不明な点につきましては

構造・企業統計室　企活調査担当までご連絡ください

Tel　03-3501-1511（代表）　（内線2904）