経済産業省企業活動基本調査


正誤情報

○2022年経済産業省企業活動基本調査結果(2021年度実績)等の修正について(2023.8.29)

2022年調査(確報)
・第1巻第6表 産業別、組織再編行為別企業数
 組織再編行為の内容のうち、「株式交付」、「事業・資産を他社に売却(事業譲渡)」及び「他社の事業・資産を購入(事業譲受)」について、以下のとおり誤りがありました。

  株式交付 事業・資産を他社に
売却(事業譲渡) 
他社の事業・資産を
購入(事業譲受) 
  (正) (誤) (正) (誤)  (正) (誤) 
 総合計 39 ← 42 237 ← 241 236 ← 241
 合計 35 ← 38 217 ← 221 219 ← 224
 E 製造業 11 ← 14    
 310 輸送用機械器具製造業 1 ← 4    
 311 自動車・同附属品製造業 1 ← 4    
 I1 卸売業     46 ← 51
 541 産業機械器具卸売業      5 ← 10
 R1 サービス業(その他のサービス業を除く)   13 ← 17  
 929 その他の事業サービス業   5 ←  9  

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平成26年(2014年)調査(確報)
・第1巻第9表 産業別、企業数、研究開発(受委託含む)への取組状況
 研究開発(受委託を含む)への取組状況のうち、「国内で実施」について、以下のとおり誤りがありました。

    国内で実施  
  (正) (誤) 
平成25年度 
総合計
8,974 ← 8,979
 合計 8,769 ← 8,774
 製造業 6,595 ← 6,600
 280 電子部品・デバイス・電子回路製造業 345 ← 350

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平成11年(1999年)調査(確報)
・第1巻第18表 産業別、ストックオプション制度の導入状況別企業数、持株会社の検討状況別企業数
 持株会社の検討状況のうち、「状況により設立を検討」について、以下のとおり誤りがありました。
 
状況により設立を検討 
   (正) (誤)
総合計 平成10年度  1,790 ← 1,791
 商鉱工業 1,709 ← 誤植
 製造業 948 ← 949
 340 その他の製造業 26 ← 27

また、上記の統計表の数値表記の一部に誤植がありましたので、あわせて正しい数値に訂正しています。

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○2020年経済産業省企業活動基本調査結果(2019年度実績)の修正について(2022.6.29)

以下の統計表の表記に誤りがありましたので、正しいものに訂正し再掲載いたしました。

2020年調査(確報)
・第1巻第9表
・第1巻第11表
・第2巻第2表
・付表12
・付表15
・付表16

以下の統計表について、掲載すべきデータに漏れがありましたので、訂正し再掲載いたしました。

・第3巻第7表
・第3巻第8表

○過去に公表しました以下の統計表の表記に誤りがありましたので、正しいものに訂正し再掲載いたしました。

2020年調査(速報)
・第3表
・第12表

2019年調査(確報)
・第1巻第9表

平成30年(2018年)調査(確報)
・第1巻第9表

平成28年(2016年)調査(確報)
・第2巻第8表

平成28年(2016年)調査(速報)
・付表2


○2020年経済産業省企業活動基本調査結果(2019年度実績)の修正について(2022.2.14)

以下の統計表の数値に誤植がありましたので、正しい数値に訂正し再掲載いたしました。

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○平成30年経済産業省企業活動基本調査結果(平成29年度実績)の修正について(2021.3.17)

事業所数及び経常利益について、以下のとおり誤りがありました。

(正)   (誤)
事業所数 総合計 422,396 ← 422,395
760一般飲食店 32,606 ←  32,605
経常利益 総合計 41,147,880 ← 41,147,879
411映画・ビデオ制作業 60,826 ← 60,825

このため、関係する以下の表について修正しました。

【第1巻】
第1表「産業別、企業数、事業所数、従業者数、資産、負債及び純資産、売上高、売上総利益、営業費用、営業利益、経常利益、当期純利益、付加価値額、子会社・関連会社数」
第3-1表「産業別、資本金規模別、企業数、売上高、経常利益、資産、負債及び純資産、剰余金の配当状況」
第4表「産業別、資本金規模別、企業数、売上高、経常利益、当期純利益、付加価値額、営業費用、営業利益、営業外収益、営業外費用
第7表「産業別、企業数、事業組織別事業所保有数」
第16表「産業別、都道府県別、企業数、事業所数、従業者数、資産、負債及び純資産、売上高、売上総利益、営業費用、営業利益、経常利益、当期純利益、付加価値額、子会社・関連会社数」

【第2巻】
第2表「産業別、事業形態別、企業数、部門別売上高、営業費用、費用の内訳、情報処理・通信費、支払リース料、営業利益、営業外収益、営業外費用、経常利益、当期純利益、付加価値額」

付表
1表、2表、18表
(※第2巻第1表及び第3巻第1表は第1巻第1表と同じため省略)

また、2019年調査の上記統計表について、過去時系列として掲載している平成30年調査(平成29年度実績)の値についても、あわせて修正しております。


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○平成29年経済産業省企業活動基本調査結果(平成28年度実績)の修正について(2020.7.22)

第1巻(参考表)として掲載している「③産業別、売上高経常利益率別常時従業者数」が、誤って「②産業別、売上高経常利益率別売上高」の内容となっておりましたので、本来掲載すべき表に修正を行いました。




○平成30年経済産業省企業活動基本調査結果(平成29年度実績)の修正について(2020.2.20)

「事業所組織別従業者数」について誤りがありましたので、第1巻第8表「産業別、企業数、事業組織別従業者数」を修正しました。

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○平成30年経済産業省企業活動基本調査結果(平成29年度実績)の修正について(2019.9.2)

「有形固定資産の当期減少額」について、誤りがありましたので、第1巻第3-2表「産業別、資本金規模別、企業数、固定資産の当期取得額・減少額」を修正しました。

(正)   (誤)
(総合計) 8,371,635 ← 9,415,260
(580 飲食料品小売業) 39,082 ← 1,082,707

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○平成25年経済産業省企業活動基本調査結果(平成24年度実績)の修正について(2019.4.19)

本社・本店以外の事業所のうち、「サービス事業所」及び「研究所」に誤りがありましたので、第1巻第7表「産業別、企業数、事業組織別事業所保有数」を修正しました。

(総合計) 「サービス事業所」    「研究所」
(正)   (誤) (正)   (誤)
46,983 ← 46,939 2,271 ← 2,315
(929 その他の事業サービス業) 3,406 ← 3,362 4 ←  48

また平成26年から平成28年調査結果の第1巻第7表において、時系列として掲載している平成25年調査(平成24年度実績)の値もあわせて修正しました。


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○経済産業省企業活動基本調査結果を一部訂正しました。(2019.2.8)

以下の統計表の過去時系列として掲載している数値の一部(企業数)に誤植がありましたので、正しい数値に訂正し再掲載いたしました。

平成29年経済産業省企業活動基本調査統計表
【第1巻】第10表,第11表 【第2巻】第4表,第6-1表,第7-1表

平成28年経済産業省企業活動基本調査統計表
【第1巻】第10表 【第2巻】第4表,第6-1表 【第3巻】第4表

平成27年経済産業省企業活動基本調査統計表
【第1巻】第10表 【第2巻】第4表,第6-1表


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○平成27年(平成26年度実績)及び平成28年(平成27年度実績)経済産業省企業活動基本調査結果の修正について(2018.8.31)

能力開発費の報告値に誤りがありましたので、関係する第1巻第10表の統計表を訂正し再掲載いたしました。


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○平成20年企業活動基本調査報告書(平成19年度実績)の修正について(2018.3.7)

研究所数に誤りがありましたので、関係する統計表を訂正し再掲載いたしました。


<誤りの内容>

第1巻第6表「産業別、企業数、事業組織別事業所保有数」における研究所数(総合計)

(正) (誤)
2,231 2,599

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○平成21~26年企業活動基本調査報告書の修正について (2016.05.26)

調査対象企業より、報告されていたデータに誤りがある旨の連絡を受け、平成20~25年度実績について修正を行っておりますので、利活用されている統計データについてご確認下さい。

主な調査項目
「4.資産・負債及び純資産並びに投資」 「5.事業内容」
(1)資本・負債及び純資産 (1)売上高及び費用等 など
(3)固定資産の増減          など

産業分類
「平成20~22年度実績の製造業」
301_通信機械器具・同関連機械器具製造業
「平成23~25年度実績の製造業」
280_電子部品・デバイス・電子回路製造業
      
正誤表
26年調査(25年度実績)の付表の変更部分はこちら
26年調査(25年度実績)の概況(図表)の変更部分はこちら
21年調査(20年度実績)~26年調査(25年度実績)の統計表及び参考表の
修正前・後はこちら

○平成25年企業活動基本調査報告書(平成24年度実績)の修正について (2014.11.28)

 確報データ
  統計表(第1巻)
     第8表 産業別、企業数、事業組織別従業者数
   正誤表は、こちら
   修正後の第8表は、こちら
 

○平成19年~23年企業活動基本調査報告書の修正について (2014.5.19)

「第3巻 〔親会社を有する企業に関する表〕第7表 産業別、親会社業種別、議決権所有割合別、国内・海外別社数」について以下のとおり修正を行うとともに、平成19年~平成21年については、修正前のデータを参考表として引き続き掲載いたします。


【平成19年、平成20年】
表章(表頭)及び集計データを「20%以上~50%以下」に修正。

【平成21年】
集計データを「20%以上~50%以下」に修正。

【平成22年、平成23年】
表章(表頭)を「20%超~50%以下」に修正。



【修正後データ】「20%以上~50%以下」 【参考表】「20%超~50%以下」
平成19年(平成18年度) (Excel/733KB) 平成19年(平成18年度) (Excel/732KB)
平成20年(平成19年度) (Excel/1,134KB) 平成20年(平成19年度) (Excel/1,132KB)
平成21年(平成20年度) (Excel/1,098KB) 平成21年(平成20年度) (Excel/1,097KB)
>修正後データの修正部分につきましては、上記ファイルにて、ご確認ください。 修正前のデータをご利用される場合は、上記ファイルをご利用ください。
その他不明な点につきましては
構造・企業統計室 企活調査担当までご連絡ください
  Tel 03-3501-1511(代表) (内線2904)

最終更新日:2023.08.29