調査の結果

経済産業省企業活動基本調査

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利用上の注意

※各年の統計表に付属の「利用上の注意」をご覧下さい。

（利用される年によって内容が異なる場合があります）

用語の解説

(1)　統計表中の記号の「***」は集計値がないもの、「0」は四捨五入した結果、単位未満となったものである。また、「x」は個々の申告者の秘密が漏れる恐れがあるので秘匿したことを示す。

(2)　各項目の数値・構成比の積み上げは、単位未満を四捨五入しているので合計と一致しない場合がある。また、金額は原則として百万円単位で表章している。

集計・推計方法

【集計事項】

　調査結果に基づき、産業別、規模別、地域別等で集計しています。

【集計実施系統】

　経済産業省構造・企業統計室が調査票の配布及び回収等を委託した民間企業に提出された調査票は、経済産業省調査統計システムにおいて集計されます。
　調査の集計を行う前に調査票の記入内容を委託先の民間企業が精査し、記入不備、記入内容の矛盾等が生じた場合は、調査対象企業に照会を行い、必要に応じ報告値の訂正を行っています。

【代替補完行政記録】

　本調査において、「４．資産・負債及び純資産並びに投資」「５．事業内容」の会計項目のうち法人企業統計年次別調査票（財務省）を提出している調査対象企業、「８．研究開発、能力開発」のうち研究開発費及び研究開発投資については科学技術研究調査票（総務省）を提出している調査対象企業は、両調査と共通調査事項について記入を求めず正式な手続きを行い代替補完しています。

【部分非回答の取扱】

　個票審査の段階で回答済みの値などを用いて推計しています。

【外れ値の取扱】

　外れ値については、必要に応じ調査対象企業に当該値が誤っていないかを直接確認させていただいています。

【カバレッジ誤差】

　調査対象企業からの報告や公表情報等から母集団となる名簿を作成しています。経済産業省で把握できていない廃業、休業、新設、規模下降等の企業は名簿に反映されていない可能性がありますが、本調査では日々情報収集を行うなど、本誤差を低減させる措置を講じています。

【データ処理による誤差】

　データ処理による誤差として、紙で提出された調査票の電子化（データパンチ）の入力誤差が想定されますが、本調査ではデータ入力を外部の事業者に委託しており、委託先においてベリファイの実施を義務付け、入力ミスの可能性を低減させる措置を講じています。

【非標本誤差について】

　カバレッジ誤差、データ処理誤差などが存在しますが、標本誤差と異なり定量的に評価することが困難です。しかし、本調査では、カバレッジ誤差、データ処理による誤差の箇所で述べているように各種誤差を低減する措置を講じています。

【測定誤差について】

　もともと測定誤差とは、自然科学の分野で、ものの大きさや重さなどを測定する際に発生する誤差のことで、その原因は測定機器の不完全さ、測定者の能力による違い、測定条件の変動などによるものです。調査の分野でも、測定機器に相当する調査票のデザインや言葉遣いによって回答者が質問を誤解したり懸念したりして事実と異なる記入をした場合の誤差、測定者である調査員の面接の拙さや委託先の質による誤差、測定条件である調査方法（郵送調査か調査員調査かなど）による誤差など様々な測定誤差があります。
　本調査では、調査票の作成段階における言葉遣いなどの細心の注意、委託先に対する研修・指導の徹底などを行い、これらの測定誤差をできるだけ低減させる措置を講じています。

【消費税の取扱いについて】

　本調査は、これまで消費税の取扱いについて「原則、消費税込（会計処理上税込で回答することが困難な場合は税抜）での回答」を依頼していましたが、2022年調査より回答いただく方々のご負担も考慮し「調査回答企業の経理処理に基づいた回答」に変更しました。そのため、過去の調査結果と単純比較ができないことにご留意ください。なお、集計に当たっては、税込・税抜に係る相違について特段の補正を行わず集計しています。参考値として、売上高について 消費税抜推計値(2024調査速報)を公表しています。

その他

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