国際産業連関表

2005年日米国際産業連関表

はじめに

　経済産業省（調査統計グループ）では、日本と米国の経済の相互依存関係を把握するために両国の産業連関表を共通分類で連結した「日米国際産業連関表」を1985年以来、日本の産業連関表（10府省庁共同作業）の公表にあわせて５年ごとに作成・公表してきた。
　 この度、米国の基本表である2002年米国表を2005年米国表に加工し、2005年の日本の産業連関表と連結した「2005年日米国際産業連関表」を作成したので、公表することとする。
　2005年日米国際産業連関表は、日米両国における各産業の生産活動が、国内及び国外のどのような産業または最終需要との関連で行われているかを明らかにするため、2005年において日米両国内および両国間で行われたすべての財・サービスの取引を一覧表にまとめたものである。

2005年の日米国際産業連関表からみた経済構造

1. 　2005年の国内生産額は、日本が8兆2702億ドル、米国が22兆 354億ドルで、米国は日本の2.66倍の生産規模となっている（USドル換算¹、名目値であり、日本の2005年表の国内生産額及び取引額には消費税5％が加味されている。）。
2. 　2005年の粗付加価値額（GDPに相当。）は、日本は4兆4,661億ドル、米国は12兆3,955億ドルで、米国は日本の2.78倍の規模となっている。
3. 　2005年の国内最終需要額は、日本が4兆4,544億ドル、米国が13兆1,377億ドルで、米国は日本の2.95倍の需要規模となっている。

¹為替レートはIMFの対ドル平均為替レートで換算しており、2005年は110.22円/ドルを使用している。

公表部門

　2005年日米国際産業連関表は、１７４部門を基本分類表として、以下５４部門統合表、２７部門統合表の取引額表を作成した。統合表については、投入係数表、逆行列係数表、各種誘発額、係数等を作成し提供している。また、付帯表として日本の輸出入マトリックス、米国の輸出入マトリックスを作成したため利用されたい。

 

　　　・2005年日米国際産業連関表による分析(PDF)

　　　・2005年日米国際産業連関表の作成方法(PDF)

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