工業統計調査

平成8年 工業統計速報

用語について

製造業

一般的に「工業」と呼ばれているもので、定義としては下記の1、2の両方の条件を備えている（事業所の）場合をいいます。

1. 主として新製品の製造加工を行う事業所。
   （ここでいう”新製品”とは、”再製品”でないという意味で、再製品とは一度市場に出回った製品を元の状態に戻した製品のことです。また、新製品とは必ずしも完成品だけを意味するものではなく、例えば、鋳放しのままの機械部品なども含まれます。）
2. 製造加工した新製品を主として卸売する事業所。
   この調査でいう”卸売”とは次の業務をいいます。
   • 卸売業者又は小売業者に販売すること。
   • 産業用使用者（工場、鉱山、建設業者、法人組織の農林水産者、各種会社、官公庁、学校、病院、ホテルなど）に大量又は多額に製品を販売すること。
   • 業務用に主として使用される商品を販売すること。
     「業務用に主として使用される商品」とは、事務用機械及び家具、病院、美容院、レストラン、ホテルなどの設備、産業用機械（農業用器具を除く）、建設材料（木材、セメント、板ガラス、かわらなど）をいいます。
   • 同じ企業に属する他の事業所（同じ会社の他の工場、販売所など）に製品を引き渡すこと

日本標準産業分類

統計調査の正確性と客観性を保持し、統計の相互互換性と利用度の向上を図るためには、各種統計基準の設定が必要ですが、日本標準産業分類は、このような統計基準のひとつとして、 統計調査の結果を産業別に表章する場合に使用することを目的として設定されたものです。
一般に「産業」といわれる農業、建設業、製造業、卸売業、小売業のほかに、教育、宗教、公務、医療についても定義されています。

事業所

• 事業所とは「1区画を占めて経済活動を行っている場所」のことです。
  1. 1構内においては、経営主体が単一又は同一であれば、原則として1事業所（1区画）とします。
  2. 1構内であっても、経営主体が異なれば、それぞれ別の事業所として取り扱います。
• 工業統計調査の場合、調査対象が製造業であるため、工場、製作所、製造所または加工所などと呼ばれることが多く、「一区画を占めて主として製造又は加工を行っている所」を「製造事業所」といいます。

従業者

• 年末現在の常用労働者数と個人事業主および無給家族従業者数の合計です。
• 「常用労働者」とは、以下のア～オのいずれかに該当する場合をいいます。
  • ア．期間を決めず、又は1ケ月を超える期間を決めて雇われている者。
  • イ．日々又は1か月以内の期限で雇われていた者のうち、その月とその前月にそれぞれ18日以上雇われた者。
  • ウ．人材派遣会社、親企業等からの出向従業者、パートタイマーは準じてあつかいます。
  • エ．重役、理事などの役員のうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受けている者。
  • オ．事業主の家族で、その事業所に働いている者のうち、常時勤務して毎月給与の支払いを受け取っている者。
• 「個人事業主及び無給家族従業者」には、以下のア及びイに該当する者の合計です。
  • ア．業務に従事している個人事業主（実務に携わっていない事業主は除く）。
  • イ．個人事業主の家族で無報酬で常時就業している者（手伝い程度の者は除く）。

製造品出荷額等

• 1年間の「製造品出荷額」、「加工賃収入額」、「修理料収入額」、「製造工程から出たくず及び廃物」の出荷額とその他の収入の合計です。
• なお、製造品の出荷とは、その事業所の所有する原材料によって製造されたもの（原材料を他に支給して製造させたものを含む）を当該事業所から出荷した場合をいいます。この場合、同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの、自家使用れたもの、委託販売に出したものなども製造品出荷に含みます。

付加価値額

• 事業所の生産活動において、新たに付け加えられた価値のことです。
• なお工業統計調査における付加価値額の算式は、以下の通りです。

  （算式）

  付加価値額＝生産額ー内国消費税額ー原材料使用額等ー減価償却額

  生産額＝製造品出荷額等＋（製造品年末在庫額ー製造品年初在庫額）＋（半製品及び仕掛品年末在庫額ー半製品及び仕掛品年初在庫額）

在庫額

• 事業所が所有している製品、半製品・仕掛品、原材料の年末または年初の在庫。
• 生産額、付加価値額を算出するためにも使用されています。

有形固定資産投資総額

• 土地や建物、製造設備等に投資された額。

  （算式）

  有形固定資産投資総額＝土地の取得額＋有形固定資産（土地を除く）の取得額＋建設仮勘定の年間増減

全数調査

• 調査対象全体を調査すること。これに対し全体の中から一部分を抽出して、それだけを調査した結果から全体について推測する調査を標本調査といいます。
• 全数調査には「国勢調査」、「事業所・企業統計調査」、「農林業センサス」、「漁業センサス」、「工業統計調査」、「商業統計調査」があります。
• 工業統計調査は毎年調査をしており、全数調査は西暦末尾に「0、3、5、8」が付く年に行い、それ以外の年は裾切り調査（従業者4人以上の事業所についての調査）となります。なお、調査日は12月31日です。

  調査名称	調査年	直近の 調査年 (H10年6月末現在)	省庁名	調査日
  国勢調査	西暦末尾「0、5」年	1995(H7)	総務庁	10月1日
  事業所・企業統計調査	3年周期	1996(H8)	総務庁	10月1日
  農林業センサス	西暦末尾「0、5」年	1995(H7)	農林水産省	農業2月1日、 林業8月1日
  漁業センサス	６年周期	1993(H5)	農林水産省	11月1日
  工業統計調査	毎年（全数調査は西暦末尾「0，3，5，8」年）	1996(H8)	通商産業省	12月31日
  商業統計調査	3年周期	1997(H9)	通商産業省	6月1日

産業3類型

• 工業統計調査は、日本標準産業分類の「大分類Fー製造業」に基づいた産業の分け方をしていますが、これを「基礎素材型産業」、「加工組立型産業」、「生活関連型産業」の3つに工業統計課が独自に分類したものが「産業３類型」です。
• それぞれ、以下の産業を足しあげたもの（頭の数値は産業中分類番号）
  • 基礎素材型産業

    鉄、石油、木材、紙などの製品で、産業の基礎素材となる製品を製造する産業。

    16 木材・木製品製造業	18 パルプ・紙・紙加工品製造業
    20 化学工業	21 石油製品・石炭製品製造業
    22 プラスチック製品製造業	23 ゴム製品製造業
    25 窯業・土石製品製造業	26 鉄鋼業
    27 非鉄金属製造業	28 金属製品製造業

  • 加工組立型産業

    自動車、テレビ、時計などの加工製品を製造する産業。

    29 一般機械器具製造業	30 電気機械器具製造業
    31 輸送用機械器具製造業	32 精密機械器具製造業

  • 生活関連型産業

    飲食料品、衣服、家具等の衣食住に関連する製品等を製造する産業。

    12 食料品製造業	13 飲料・たばこ・飼料製造業
    14 繊維工業	15 衣服・その他の繊維製品製造業
    17 家具・装備品製造業	19 出版・印刷同関連産業
    24 なめし革・同製品・毛皮製造業	34 その他の製造業

ページのトップへ戻る