工業統計調査

1．工業用地

　平成9年の従業者30人以上の製造事業所数は、 5万5386事業所、前年比▲ 1.3%の減少であった（第1表、第1図）。

　事業所の敷地面積は、14億7993万（前年比▲0.1%減）、建築面積は､ 3億9011万（同 0.7%増）、延べ建築面積は、 5億1655万（同 0.9%増）であった。また、1事業所当たり敷地面積は、2万6720（同 1.2%増）、延べ建築面積千当たり製造品出荷額等は、製造業平均で 5億3293万円（前年比 2.8%増）であった。

第1図　主要項目の前年比の推移（従業者30人以上の事業所）

1．産業別の状況

(1) 敷地面積

1)　事業所の敷地面積は、14億7993万、前年比▲0.1%のほぼ横ばいであった（第2表）。
　産業別にみると、敷地面積が大きいのは、鉄鋼業（ 1億8032万、構成比12.2%）、化学工業（ 1億6593万、同11.2%）、輸送用機械器具製造業（ 1億5606万、同10.5%）、電気機械器具製造業（ 1億3826万、同 9.3%）、一般機械器具製造業（ 1億3429万、同 9.1%）などである（第2表、第2図）。
　前年比でみると、その他の製造業（前年比21.7%増）、精密機械器具製造業（同6.2%増）、出版・印刷・ 同関連産業（同4.5%増）など13産業が増加となったが、家具・装備品製造業（同▲16.0%減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲4.7%減）、 衣服・その他の繊維製品製造業（同▲3.2%減）、繊維工業（同▲2.8%減）など9産業は減少となっている。

第2図　産業別敷地面積の状況（従業者30人以上の事業所）

2)　1事業所当たり敷地面積をみると、製造業平均で 2万6720、前年比 1.2%の増加であった（第2表）。
　産業別にみると、1事業所当たり敷地面積が大きいのは、石油製品・石炭製品製造業（47万7284）が群を抜いて大きく、次いで、鉄鋼業（13万3074 ）、化学工業（ 7万4643）、非鉄金属製造業（ 7万 904）などであり、装置型の産業が上位を占めている（第2表、第3図）。
　前年比でみると、その他の製造業（前年比 23.6%増）、出版・印刷・同関連産業（同 4.7%増）、木材・木製品製造業（同 4.5%増）、精密機械器具製造業（同 4.5%増）など19産業が増加となったが、家具・装備品製造業（同▲13.3%減）、一般機械器具製造業（同▲ 2.2%減）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同▲ 0.7%減）の3産業は減少となっている。

第3図　産業別1事業所当たり敷地面積の状況（従業者30人以上の事業所）

(2) 建築面積及び延べ建築面積

1)　事業所の建築面積は、 3億9011万、前年比 0.7%の増加であった（第2表）。
　産業別にみると、建築面積が大きいのは、輸送用機械器具製造業（4994万、構成比12.8%）、一般機械器具製造業（4180万、同10.6%）、鉄 鋼業（4068万、同10.4%）、電気機械器具製造業（3927万、同10.1%）などである（第2表、第4－1)図）。
　前年比でみると、精密機械器具製造業（前年比6.2%増）、出版・印刷・同関連産業（同 3.0%増）、プラスチック製品製造業（同 2.1%増）など15産業が増加となったが、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲ 4.1%減）、繊維工業（同▲ 3.6%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲ 3.0%減）など7産業は減少となっている。

2)　延べ建築面積は、 5億1655万、前年比 0.9%の増加となった（第2表）。
　産業別にみると、延べ建築面積が大きいのは、電気機械器具製造業（6317万、構成比12.2%）、輸送用機械器具製造業（6124万、同11.9%）、一般機械器具製造業（5285万、同10.2%）、鉄鋼業（4590万、同 8.9%）、化学工業（4179万、同8.1%）などであり、加工組立型や装置型の産業が上位を占めている（第2表、第4－2)図）。
　前年比でみると、精密機械器具製造業（前年比4.7%増）、出版・印刷・同関連産業（同 2.9%増）、化学工業（同 2.7%増）、プラスチック製品製造業（同 2.5%増）、非鉄金属製造業（同 2.3%増）など16産業が増加となったが、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲ 4.1%減）、繊維工業（▲ 3.7%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲ 2.7%減）など6産業は減少となっている。

第4図　産業別建築面積及び延べ建築面積の構成比
（従業者30人以上の事業所）
1)建築面積

2)延べ建築面積

3)　延べ建築面積千当たり製造品出荷額等をみると、製造業平均で 5億3293万円、前年比 2.8%と3年連続の増加となった（第2表、第5－1)図）。

第5－1)図　延べ建築面積千当たり製造品出荷額等の推移
（従業者30人以上の事業所）

産業別にみると、延べ建築面積千当たり製造品出荷額等が大きいのは、石油製品・石炭製品製造業（36億4340万円）が群を抜いて大きく、次いで電気機械器具製造業（ 9億1154万円）、出版・印刷・同関連産業（ 8億8843万円）、輸送用機械器具製造業（ 7億4774万円）、飲料・たばこ・飼料製造業（ 6億9619万円）、精密機械器具製造業（ 6億3560万円）などとなっている。
　前年比でみると、精密機械器具製造業（前年比 6.5%増）、石油製品・石炭製品製造業（同 5.7%増）、非鉄金属製造業（同 4.3%増）、鉄鋼業（同 4.2%増）など14産業が増加となったが、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲ 6.5%減）、木材・木製品製造業（同▲ 3.4%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲ 1.1%減）など8産業は減少となっている（第2表、第5－2)図）。

第5－2)図　産業別延べ建築面積千当たり製造品出荷額等の前年比

　従業者規模別にみると、事業所数は199人以下の規模がほぼ9割を占めているが、敷地面積は50～99人規模、100～199人規模が約17%、1000人 以上の規模が約20%を占めているものの、規模による違いはさほどみられない。また、建築面積も敷地面積と同様の割合となっている。

2．都道府県別の状況

(1) 敷地面積
　敷地面積を都道府県別にみると、敷地面積が大きいのは、愛知（ 1億1484万、構成比 7.8%）、茨城（7934万、同 5.4%）、兵庫（7564万、同 5.1%）、千葉（7013万、同 4.7%）、北海道（6585万、　同 4.4%）、神奈川（6183万、同 4.2%）、静岡（6016万、同4.1%）、福岡（5422万、同 3.7%）などとなっている（第4表、第6－1)図）。

第6－1)図　都道府県別敷地面積の状況（従業者30人以上の事業所）

　前年比でみると、徳島（前年比 5.9%増）、熊本（同 3.0%増）、岩手（同 2.4%増）、山形（同1.8%増）など24県が増加、高知（同▲ 4.6%減）、愛媛（同▲ 3.8%減）、奈良（同▲ 2.9%減）、秋田（同▲ 2.4%減）など23県が減少となっている（第4表、第6－2)図）。

第6－2)図　都道府県別敷地面積の前年比（従業者30人以上の事業所）

(2) 建築面積及び延べ建築面積

1)　建築面積を都道府県別にみると、建築面積が大きいのは、愛知（3839万、構成比 9.8%）、神奈川（2151万、同 5.5%）、兵庫（2071万、同 5.3%）、静岡（1952万、同 5.0%）、大阪（1887万、同 4.8%）、茨城（1691万、同 4.3%）などである（第4表、第7－1)図）。
　前年比でみると、山形（同 4.0%増）、滋賀（同 3.4%増）、茨城（同 3.2%増）、徳島（同 2.9%増）、新潟（同 2.5%増）、富山（同 2.4%増)、宮城（同 2.3%増)、岡山（同 2.3%増）、福島（同 2.2%増）など36県が増加、愛媛（同▲ 2.9%減）、東京（同▲ 2.4%減）、香川（同▲ 1.4%減）、広島（同▲ 1.3%減）など11県が減少となっている（第4表、第7－2)図）。

2)　延べ建築面積を都道府県別にみると、延べ建築面積が大きいのは、愛知（5039万、構成比 9.8%）、神奈川（3186万、同6.2%）、大阪（2849万、同5.5%）、兵庫（2739万、同 5.3%）、静岡（2595万、同 5.0%）、茨城（2117万、同 4.1%）埼玉（2030万、同 3.9%）などである（第4表、第7－1)図）。
　前年比でみると、山形（前年比 5.2%増）、茨城（同 4.2%増）、徳島（同 4.0%増）、富山（同3.5%増）、滋賀（同 3.4%増）など36県が増加、愛媛（同▲ 2.4%減）、東京（同▲ 1.1%減）、広島（同▲ 1.1%減）、香川（同▲ 1.0%減）など11県が減少となっている（第4表、第7－2)図）。

第7－1)図　都道府県別の建築面積、延べ建築面積の状況
（従業者30人以上の事業所）