工業統計調査

2．工業用水

　平成9年の従業者30人以上の製造事業所における工業用水の1日当たり用水量（以下、用水量という）は、製造業計で 1億9506万（前年比 2.5%増）であった。このうち、淡水は 1億5212万（同 2.1%増、構成比78.0%）、海水は4294万（同 3.6%増、同22.0%）となっている（第5表）。

1．工業用水の使用状況（用水量合計）

1)　工業用水の用水量は、 1億9506万前年比 2.5%の増加となった（第6表）。
　産業別にみると、化学工業（6740万､構成比34.6%）、鉄鋼業（5471万､同28.0%）の上位2産業で全体の約60%を占め、次いで石油製品・石炭製品製造業（1625万、同 8.3%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（1557万、同8.0%）、輸送用機械器具製造業（1066万、同 5.5%）の上位5産業で全体の約84%と用水使用量が多いのは特定の産業に集中している（第6表、第8図）。
　工業用水のうち、淡水では、化学工業（5155万同33.9%）、鉄鋼業（3893万、同25.6%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（1553万、同10.2%）の上位3産業で約70%を占めている。海水では、化学工業（1584万、同36.9%）、鉄鋼業（1578万、同36.7%）、石油製品・石炭製品製造業（ 748万、同17.4%）の上位3産業で約90%の割合を占めている（第6表、第8図）。

第8図　産業別用水使用量の構成比
（従業者30人以上の事業所）

2) 　工業用水の使用量の多い上位5産業について前年比をみると、化学工業は前年比2.9%の増加、鉄鋼業は同3.5%の増加、石油製品・石炭製品製造業は同 4.0%の増加、パルプ・紙・紙加工品製造業は同1.6%の増加、輸送用機械器具製造業は同2.2%の増加となっている（第6表、第9図）。

第9図　産業別用水使用量の前年比
（従業者30人以上の事業所）

3)　従業者規模別にみると、用水量は従業者1000人以上規模が8900万（構成比45.6%）と半分近くを占め、また、従業者 300人以上規模で全体の約80%を占めている（第7表）。

2．淡水の水源別・用途別、及び海水の用途別使用状況

(1) 工業用水のほぼ8割を占める淡水の用水量は 1億5212万、前年比2.1%の増加となった（第1表）。
　これを産業別にみると、化学工業は、その他の有機化学工業製品製造業、メタン誘導品製造業、プラスチック製造業などの増加により前年比 3.1%の増加、鉄鋼業は、高炉による製鉄業、転炉・電気炉による製鋼・製鋼圧延業（単独転炉・単独電気炉を含む）などの増加により同1.9%の増加、輸送用機械器具製造業は、自動車製造業（二輪自動車を含む）の増加により同 1.9%の増加、石油製品・石炭製品製造業は、石油精製業の増加により同 5.5%の増加、パルプ・紙・紙加工品製造業は、洋紙・機械すき和紙製造業などの増加により同 1.9%の増加、用水使用量の多い上位5産業はいずれも増加となっている（第6表）。

(2) 淡水の水源別用水量をみると、回収水が 1億1845万（構成比77.9%）とほぼ8割を占めており、製造業全体の淡水の回収率（回収水／淡水計）は、9年は77.9%と前年（77.4%）に比べ 0.5ポイントの上昇と引き続き上昇傾向にある（第8表、第10図）。なお、1事業所当たり淡水使用量を産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業が7万5604と群を抜いて多く、以下、鉄鋼業（2万8734）、化学工業（2万3191）、パルプ・紙・紙加工品製造業（8562）の順となっている（第8表）。

第10図　淡水の回収率の推移
（従業者30人以上の事業所）

1)　回収水の用水量（ 1億1845万、前年比 2.8%増）をみると、回収水の用水量が多い産業は、化学工業（4292万、構成比36.2%）、鉄鋼業（3517万、同29.7%）が群を抜いて大きく、次いで、輸送用機械器具製造業（ 975万、同 8.2%）、石油製品・石炭製品製造業（789万、同6.7%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（ 709万、同6.0%）の順となっており、これら上位5産業で全体の9割近くを占めている（第11図）。

2)　工業用水道の用水量（ 1298万、前年比 2.6%増）をみると、工業用水道の用水量が多い産業は、化学工業（444万、構成比34.2%）、鉄鋼業（296万、同22.8%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（223万、同17.2%）の順となっており、これら上位3産業で全体の7割強を占めている（第9表）。

3)　地表水・伏流水の用水量（862万、前年比▲1.9%減）をみると、地表水・伏流水の用水量が多い産業は、パルプ・紙・紙加工品製造業（472万、構成比54.8%）、化学工業（212万、同24.6%）が群を抜いて大きく、これら上位2産業で全体の約8割を占めている（第9表）。

4)　井戸水の用水量（925万、前年比▲1.7%減）をみると、井戸水の用水量が多い産業は、化学工業（165万、構成比17.8%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（138万、同14.9%）、食料品製造業（124万、同13.4%）、繊維工業（119万、同12.8%）の順となっており、これら上位4産業で全体の6割近くを占めている（第9表）。

第11図　産業別淡水水源別用水量の内訳及び産業別回収水の構成比
（従業者30人以上の事業所）

1)産業別淡水水源別用水量の内訳

2)産業別回収水の構成比

(2) 淡水の用途別用水量をみると、冷却用水は、 1億 973万（前年比 2.8%増）と7割強を占めている。製品処理用水及び洗じょう用水は、2563万（同 1.0%増）、温調用水は、 909万（同▲ 1.4%減）、ボイラ用水は、190万（同 1.1%増）、原料用水は、59万（同 1.5%増）であった（第10表、第12図）。

1)　冷却用水の用水量を産業別にみると、化学工業（4664万、構成比42.5%）、鉄鋼業（3398万、同31.0%）の2産業が群を抜いて多く、全体の約7割を占めている（第10表、第12図）。

2)　製品処理用及び洗じょう用水の用水量を産業別にみると、パルプ・紙・紙加工品製造業（1220万、構成比47.6%）、が半分近くを占め、次いで、輸送用機械器具製造業（356万、同13.9%）、鉄鋼業（298万、同11.6%）、化学工業（194万、同7.6%）、食料品製造業（124万、同4.8%）の順となっている（第10表）。

3)　ボイラ用水の用水量を産業別にみると、化学工業（63万、構成比33.0%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（31万、同16.2%）、石油製品・石炭製品製造業（22万、同11.8%）、食料品製造業（18万、同9.3%）、鉄鋼業（10万、同5.5%）の順となっている（第10表）。

第12図　産業別淡水用途別用水量の内訳及び産業別冷却用水の構成比
（従業者30人以上の事業所）

1)産業別淡水用途別用水量の内訳

2)産業別冷却用水の構成比

(2) 海水の用途別用水量をみると、冷却用水が4116万（構成比95.9%）とほとんどを占めている。製品処理用水及び洗じょう用水は、34万、（同 3.0%）、温調用水は、4万、（同0.1%）、原料用水は、130万、（同3.0%）であった。

3．都道府県別の状況

　都道府県別にみると、用水量が多いのは、千葉（2007万、構成比10.3%）、愛知（1802万、同 9.2%）、山口（1599万、同 8.2%）、兵庫（1384万、同 7.1%）、神奈川（1328万、同 6.8%）、岡山（1222万、同 6.3%）、茨城（1102万、同 5.6%）などである（第11表、第13図）。

第13図　都道府県別用水使用量の状況
（従業者30人以上の事業所）

　前年比でみると、島根（前年比27.1%増）、徳島（同21.3%増）、秋田（同13.0%増）、茨城（同 10.8%増）、新潟（同7.4%増）、兵庫（同6.1%増）など28県が増加、岐阜（同▲6.8%減）、長崎（同▲6.4%減）、広島（同▲4.3% 減）、群馬（同▲3.5%減）など19県が減少となっている（第11表、第14図）。

第14図　都道府県別用水使用量の前年比
（従業者30人以上の事業所）