工業統計調査

1．工業用地

　平成10年の従業者30人以上の製造事業所数は、5万4518事業所、前年比▲4.1%と7年連続の減少であった（第1表、第1図）。
　事業所の敷地面積は、14億7484万（前年比▲1.2%減）、建築面積は､3億9044万（同 ▲0.9%減）、延べ建築面積は、5億1865万（同▲0.6%減）といずれも減少であった。また、1事業所当たり敷地面積は、製造業平均で2万 7052、同1.2%の増加であった。
　なお、延べ建築面積千当たり製造品出荷額等は、製造業平均で4億9896万円（同▲6.4%減）と4年ぶりの減少であった。

第1図　工業用地の主要項目の前年比の推移
（従業者30人以上の事業所）

第1表　工業用地の主要項目の推移（従業者30人以上の事業所）

---

1．産業別の状況

(1) 敷地面積

a.　事業所の敷地面積は、14億7484万、前年比▲1.2%の減少であった（第2表）。
産業別にみると、敷地面積が大きいのは、鉄鋼業（1億7987万、構成比12.2%）、化学工業（1億 6640万、同11.3%）、輸送用機械器具製造業（1億5760万、同10.7%）、電気機械器具製造業（1億3899万、同9.4%）、一般機 械器具製造業（1億3510万、同9.2%）、窯業・土石製品製造業（1億1061万、同7.5%）、食料品製造業（9256万、同6.3%）であ る（第2表、第2図）。
前年比でみると、輸送用機械器具製造業（前年比0.4%増）の増加、一般機械器具製造業（同0.0%）が横ば いとなった以外は、木材・木製品製造業（同▲8.8%減）、繊維工業（同▲7.4%減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲6.6%減）、衣服・その他 の繊維製品製造業（同▲6.3%減）、家具・装備品製造業（同▲5.3%減）、非鉄金属製造業（同▲5.2%減）など、他の20産業は減少となっている。

第2図　産業別敷地面積（従業者30人以上の事業所）

b.　1事業所当たり敷地面積をみると、製造業平均で2万7052、前年比1.2%の増加であった（第2表）。
産業別にみると、1事業所当たり敷地面積は、石油製品・石炭製品製造業（47万880）が群を抜いて大き く、次いで鉄鋼業（13万5645）、化学工業（7万3758）、非鉄金属製造業（6万9961）の順となっており、装置型の産業が上位を占めてい る（第2表、第3図）。
前年比でみると、その他の製造業（前年比5.4%増）、家具・装備品製造業（同5.3%増）、ゴム製品製造業 （同4.8%増）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同4.7%増）など16産業は増加となったが、出版・印刷・同関連産業（同▲1.8%減）、精密機械器 具製造業（同▲1.8%減）、食料品製造業（同▲1.4%減）など6産業は減少となっている。

第3図　産業別1事業所当たり敷地面積（従業者30人以上の事業所）

---

(2) 延べ建築面積

a.　延べ建築面積は、5億1865万、前年比▲0.6%の減少であった（第2表）。
産業別にみると、延べ建築面積が大きいのは、電気機械器具製造業（6456万、構成比12.4%）、輸送用 機械器具製造業（6116万、同11.8%）、一般機械器具製造業（5364万、同10.3%）、鉄鋼業（4593万、同8.9%）、化学工業（4234万、同8.2%）などであり、加工組立型や装置型の産業が上位を占めている（第2表、第4図）。
前年比でみると、精密機械器具製造業（前年比2.5%増）、電気機械器具製造業（同1.4%増）、ゴム製品製 造業（同1.2%増）など7産業は増加となったが、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲9.8%減）、木材・木製品製造業繊維工業（▲8.0%減）、非鉄金属製造業（▲6.4%減）、繊維工業（▲5.8%減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲5.4%減）など15産業は減少となっている。

第4図　延べ建築面積の産業別構成比（従業者30人以上の事業所）

b.　延べ建築面積千当たり製造品出荷額等をみると、製造業平均で4億9896万円、前年比▲6.4%の減少であった（第2表、第5図）。
　産業別にみると、延べ建築面積千当たり製造品出荷額等は、石油製品・石炭製品製造業（33億4065万円）が群を抜いて大きく、次いで出版・印刷・同関連産業（8億6521万円）、電気機械器具製造業（8億2836万円）、輸送用機械器具製造業（7億1235万円）、飲料・たばこ・飼料製造業（7億135万円）、精密機械器具製造業（6億2630万円）の順となっている。
前年比でみると、飲料・たばこ・飼料製造業（前年比0.7%増）の増加を除き、木材・木製品製造業（同 ▲16.6%減）、家具・装備品製造業（同▲14.4%減）、鉄鋼業（同▲11.5%減）、窯業・土石製品製造業（同▲10.3%減）、金属製品製造業 （同▲9.1%減）、電気機械器具製造業（同▲9.1%減）など、他の21産業は減少となっている。

第5図　延べ建築面積千当たり製造品出荷額等の推移（従業者30人以上の事業所）

第2表　産業別事業所数、敷地面積、建築面積、延べ建築面積等（従業者30人以上の事業所）

---

2．従業者規模別の状況

(1) 事業所数、敷地面積、建築面積及び延べ建築面積

　従業者規模別にみると、事業所数は5万4518事業所、前年比▲4.1%の減少であった。内訳をみると、199人以下の規模がほぼ9割を占めている。また、敷地面積は14億7484万（同▲1.2%減）、建築面積は3億9044万（同 ▲0.9%減）、延べ建築面積は5億1865万（同▲0.6%減）といずれも減少であった（第3表）。

(2) 1事業所当たり敷地面積

　1事業所当たり敷地面積をみると、従業者規模が大きくなるにしたがって敷地面積も拡大している。
前年比でみると、1000人以上規模が減少となったが、他の各規模はいずれも2～3%台の増加となっている。

(3) 延べ建築面積千当たり製造品出荷額等

　延べ建築面積千当たり製造品出荷額等をみると、従業者規模が大きくなるにつれて出荷額も大きくなっている。
前年比でみると、各規模とも減少しているが、なかでも500～999人規模（前年比▲9.1%減）の減少幅が大きい。一方、300～499人規模は、他の規模に比べ減少幅は小幅にとどまっている。

第3表　従業者規模別事業所数、敷地面積、建築面積、延べ建築面積等
（従業者30人以上の事業所）

---

3．都道府県別の状況

(1) 敷地面積

　敷地面積を都道府県別にみると、敷地面積が大きいのは、愛知（1億1492万、構成比 7.8%）、茨城（7769万、同5.3%）、兵庫（7547万、同5.1%）、千葉（6996万、同4.7%）、北海道（6505万、同 4.4%）、静岡（6084万、同4.1%）、神奈川（6082万、同4.1%）である（第4表、第6図）。

第6図　都道府県別敷地面積の分布（従業者30人以上の事業所）

　前年比でみると、愛媛（前年比2.6%増）、熊本（同2.0%増）、東京（同1.5%増）な ど11県が増加、群馬（同0.0%）が横ばいとなったが、秋田（同▲6.4%減）、山形（同▲6.1%減）、大阪（同▲3.3%減）、宮城（同▲2.7%減）、神奈川（同▲2.7%減）、沖縄（同▲2.6%減）など35県は減少となっている（第4表、第7図）。

第7図　都道府県別敷地面積の前年比（従業者30人以上の事業所）

---

(2) 延べ建築面積

　延べ建築面積を都道府県別にみると、延べ建築面積が大きいのは、愛知（5076万、構成比 9.8%）、神奈川（3134万、同6.0%）、大阪（2779万、同5.4%）、兵庫（2755万、同5.3%）、静岡（2649万、同 5.1%）、茨城（2101万、同4.0%）埼玉（2052万、同4.0%）などである（第4表、第8図）。

第8図　都道府県別延べ建築面積（従業者30人以上の事業所）

　前年比でみると、山梨（前年比3.3%増）、長崎（同2.7%増）、福井（同2.6%増）、山形（同1.9%増）、徳島（同1.9%増）など18県は増加となったが、神奈川（同▲3.1%減）、大阪（同▲3.1%減）、佐賀（同▲3.0%減）、北海道（同▲2.4%減）、沖縄（同▲2.3%減）、三重（同▲2.1%減）など29県は減少となっている（第4表、第9図）。

第9図　都道府県別延べ建築面積の前年比（従業者30人以上の事業所）

第4表　都道府県別敷地面積、建築面積及び延べ建築面積（従業者30人以上の事業所）