工業統計調査

2．工業用水

　平成10年の従業者30人以上の製造事業所における工業用水の1日当たり用水量（以下、用水量という）は、1億9380万（前年比▲0.7%減）であった。このうち、淡水は1億5117万（同▲0.7%減、構成比78.0%）、海水は4264万（同▲0.7%減、同22.0%）となっている（第5表）。なお、淡水の回収率（淡水計に占める回収水の割合）は、製造業計で78.0%、前年（77.9%）に比べ0.1ポイントと引き続き拡大している（第5表、第10図）。

第5表　工業用水の主要項目の推移（従業者30人以上の事業所）

第10図　淡水の回収率の推移（従業者30人以上の事業所）

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1．産業別の状況

(1) 用水量合計

1. a.　工業用水の用水量は、1億9380万、前年比▲0.7%の減少であった（第6表）。
   産業別にみると、化学工業（6731万､構成比34.7%）、鉄鋼業（5354万､同27.6%）の上位2産業で用水量の60%以上を占め、次いで石油製品・石炭製品製造業（1665万、同8.6%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（1556万、同8.0%）、輸送用機械器具製造業（1075万、同5.5%）の順となっている。この5産業で用水量の約84%を占めており、用水量が多い産業は特定の産業に集中している（第6表、第11図）。
   工業用水のうち淡水では、化学工業（5140万、同34.0%）、鉄鋼業（3809万、同25.2%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（1552万、同10.3%）の上位3産業が用水量の約70%を占め、次いで輸送用機械器具製造業（1066万、同7.1%）、石油製品・石炭製品製造業（920万、同6.1%）の順となっている。海水では、化学工業（1591万、同37.3%）、鉄鋼業（1545万、同36.2%）、石油製品・石炭製品製造業（745万、同17.5%）の上位3産業が用水量の90%以上を占めている。

   第11図　用水量の産業別構成比（従業者30人以上の事業所）
   
   
   

   　　前年比でみると、飲料・たばこ・飼料製造業（前年比5.1%増）、窯業・土石製品製造業（同 3.2%増）など5産業は増加となったが、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲21.5%減）、家具・装備品製造業（同▲16.3%減）、木材・木製品製造業（同▲14.6%減）、その他の製造業（同▲10.0%減）など17産業は減少となっている（第6表、第12図）。
   　ここで、用水量の多い上位5産業についてみると、石油製品・石炭製品製造業（同2.4%増）、輸送用機械器具 製造業（同0.8%増）は増加となったが、鉄鋼業（同▲2.2%減）は減少、化学工業（同▲0.2%減）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同▲0.1%減） は微減となっている。

   第12図　産業別用水量の前年比（従業者30人以上の事業所）
   

2. b.　工業用水のほぼ8割を占める淡水の用水量は1億5117万、前年比▲0.7%の減少であった（第6表）。
   　これを産業別に、用水量の多い上位5産業についてみると、鉄鋼業は転炉・電気炉による製鋼・製鋼圧延業（単独転炉・単独電気炉を含む）、高炉による製鉄業などの減少により前年比▲2.2%の減少、化学工業は脂肪族系中間物製造業（脂肪族系溶剤を含む）などの減少により同▲0.4%の減少、パルプ・紙・紙加工品製造業は段ボール箱製造業などは増加したものの、板紙製造業などが減少したことにより同▲0.1%の微減となった。一方、石油製品・石炭製品製造業は石油精製業の増加により同4.9%の増加、輸送用機械器具製造業は、自動車製造業（二輪自動車を含む）の増加 により同0.5%の増加となっている（第6表）。
   　なお、1事業所当たり淡水用水量を産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業が7万8614と群を抜いて多く、次いで鉄鋼業（2万8725）、化学工業（2万2783）、パルプ・紙・紙加工品製造業（8628）の順となっている。

   第6表　産業別用水量（従業者30人以上の事業所）
   

(2) 淡水の水源別用水量

　淡水の水源別用水量をみると、回収水（1億1784万、構成比78.0%）がほぼ8割を占め、次いで工業用水道（1295万、同8.6%）、井戸水（897万、同5.9%）、地表水・伏流水（864万、同5.7%）の順となっており、上水道（231万、同1.5%）、その他の淡水（45万、同0.3%）はわずかである（第7表、第13図）。
　前年比でみると、上水道（前年比▲5.8%減）、井戸水（同▲3.8%減）、回収水（同▲0.5%減）、工業用水道（同▲0.3%減）が減少、その他の淡水（同9.2%増）は増加、地表水・伏流水（0.1%増）は微増となっている。
　各水源別にみると、

1. a.　回収水の用水量は、化学工業（4284万、構成比36.4%）、鉄鋼業（3438万、同29.2%）が群を抜いて多く、次いで輸送用機械器具製造業（983万、同8.3%）、石油製品・石炭製品製造業（830万、同7.0%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（710万、同6.0%）の順となっており、これら上位5産業で9割近くを占めている。
2. b.　工業用水道の用水量が多いのは、化学工業（442万、構成比34.1%）、鉄鋼業（291万、同22.5%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（224万、同17.3%）の順となっており、これら上位3産業で7割以上を占めている。
3. c.　井戸水の用水量が多いのは、化学工業（159万、構成比17.7%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（135万、同15.0%）、食料品製造業（124万、同13.9%）、繊維工業（109万、同12.2%）などであり、これら上位4産業で6割近くを占めている。
4. d.　地表水・伏流水の用水量は、パルプ・紙・紙加工品製造業（473万、構成比54.7%）、化学工業（214万、同24.8%）が群を抜いて多く、この2産業で約8割を占めている。
5. e.　上水道の用水量が多いのは、食料品製造業（45万、構成比19.4%）、電気機械器具製造業（38万、同16.5%）、化学工業（20万、同8.6%）、輸送用機械器具製造業（17万、同7.3%）、一般機械器具製造業（17万、同7.1%）などであり、これら上位5産業で6割近くを占めている。

第13図　淡水の水源別用水量構成比及び回収水の産業別構成比（従業者30人以上の事業所）

a.淡水の水源別用水量構成比

b.回収水の産業別構成比

第7表　淡水の産業別・水源別用水量（従業者30人以上の事業所）

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(3) 淡水の用途別用水量

　淡水の用途別用水量をみると、冷却用水（1億907万、構成比72.2%）が7割強を占め、次いで製品処理用水及び洗じょう用水（2558万、同16.9%）、温調用水（894万、同5.9%）、その他の淡水（519万、同3.4%）の順となっており、ボイラ用水（187万、同1.2%）、原料用水（53万、同0.3%）はわずかである（第8表、第14図）。
　前年比でみると、原料用水（前年比▲12.1%減）、ボイラ用水（同▲2.1%減）、温調用水（同▲1.7%減）、冷却用水（同▲0.7%減）、製品処理用水及び洗じょう用水（同▲0.5%減）、その他の淡水（同▲0.4%減）と、すべての用途で減少となっている。
　各用途別にみると、

1. a.　冷却用水の用水量は、化学工業（4651万、構成比42.6%）、鉄鋼業（3323万、同30.5%）の2産業が群を抜いて多く、この2産業で用水量の7割以上を占め、次いで石油製品・石炭製品製造業（878万、同8.1%）、輸送用機械器具製造業（448万、同4.1%）の順となっている。
2. b.　製品処理用及び洗じょう用水の用水量は、パルプ・紙・紙加工品製造業（1221万、構成比47.7%）が半分近くを占め、次いで輸送用機械器具製造業（363万、同14.2%）、鉄鋼業（297万、同11.6%）、化学工業（191万、同7.5%）、食料品製造業（125万、同4.9%）の順となっている。
3. c.　温調用水の用水量が多いのは、電気機械器具製造業（227万、構成比25.4%）、輸送用機械器具製造業（189万、同21.2%）、化学工業（137万、同15.3%）である。
4. d.　ボイラ用水の用水量が多いのは、化学工業（62万、構成比33.3%）、パルプ・紙・紙加工品製造業（31万、同16.7%）、石油製品・石炭製品製造業（22万、同11.6%）、食料品製造業（18万、同9.4%）である。
5. e.　原料用水の用水量が多いのは、食料品製造業（18万、構成比34.7%）、化学工業（12万、同23.4%）、飲料・たばこ・飼料製造業（12万、同23.3%）、窯業・土石製品製造業（9万、同18.0%）であり、この上位4産業で用水量のほとんどを占めている。

第14図　淡水の用途別用水量構成比及び冷却用水の産業別構成比（従業者30人以上の事業所）

a.淡水の用途別用水量構成比

b.冷却用水の産業別構成比

第8表　淡水の産業別・用途別用水量（従業者30人以上の事業所）

(4) 海水の用途別用水量

　海水の用水量は4264万、前年比▲0.7%の減少であった（第6表）。
　海水の用途別用水量をみると、冷却用水（4090万、構成比95.9%）がほとんどを占めており、原料用水（124万、同2.9%）、製品処理用水及び洗じょう用水（35万、同0.8%）、その他の海水（11万、同0.2%）、温調用水（4万、同0.1%）はわずかである。
　前年比でみると、原料用水（前年比▲5.0%減）、冷却用水（同▲0.6%減）が減少し、その他の淡水（同7.3%増）、温調用水（同6.0%増）、製品処理用水及び洗じょう用水（同2.4%増）が増加となっている。

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2．従業者規模別の状況

(1) 用水量合計

　従業者規模別にみると、用水量は従業者1000人以上規模（8584万、構成比44.3%）が半分近くを占め、次いで500～999人規模（3806万、同19.6%）、300～499人規模（2999万、同15.5%）の順となっており、従業者300人以上規模で約8割の構成比を占めている（第9表）。
　前年比でみると、500～999人規模（前年比▲3.8%減）、1000人以上規模（同▲3.6%減）、 200～299人規模（同▲3.5%減）、50～99人規模（同▲1.8%減）が減少となり、300～499人規模（同12.7%増）、30～49人規模 （同5.2%増）、100～199人規模（同2.2%増）が増加となっている。
　これを淡水、海水別にみると、500～999人規模、1000人以上規模は淡水、海水とも減少、30～49人 規模、300～499人規模は淡水、海水とも増加となっている。また、50～99人規模は淡水のみが減少、100～199人規模、200～299人規模は 海水のみが減少となっている。

(2) 1事業所当たり用水量

　1事業所当たり用水量をみると、従業者規模が大きくなるにつれ用水量も増加している（第9表）。
　前年比でみると、500～999人規模（前年比▲1.6%減）、200～299人規模（同▲0.7%減）、 1000人以上規模（同▲0.6%減）が減少、300～499人規模（同13.8%増）、30～49人規模（同7.4%増）、100～199人規模（同 4.9%増）、50～99人規模（同1.3%増）が増加となっている。

第9表　従業者規模別用水量（従業者30人以上の事業所）

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3．都道府県別の状況

　都道府県別にみると、用水量が多いのは、千葉（2010万、構成比10.4%）、愛知（1765万、同9.1%）、山口（1613万、同8.3%）、兵庫（1371万、同7.1%）、神奈川（1288万、同6.6%）、岡山（1233万、同6.4%）、茨城（1053万、同5.4%）などの太平洋ベルト地帯である（第10表、第15図）。

第15図　都道府県別用水量の分布（従業者30人以上の事業所）

　前年比でみると、広島（前年比12.3%増）、静岡（同7.1%増）、志賀（同4.4% 増）、鳥取（同4.0%増）、など16県が増加となり、青森（同0.0%）が横ばいとなったが、長野（同▲15.4%減）、大阪（同▲7.2%減）、山梨 （同▲7.0%減）、茨城（同▲4.4%減）、福岡（同▲4.2%減）、宮崎（同▲4.0%減）など30県が減少となっている（第10表、第16図）。

第16図　都道府県別用水量の前年比（従業者30人以上の事業所）

第10表　都道府県別用水量（従業者30人以上の事業所）