工業統計調査

事業所に関する統計表

　事業所に関する統計表は、従業者4人以上の製造事業所について、経営組織別・資本金階層別に集計し、その活動状況をみるものである。

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1．事業所数

(1)　平成11年の従業者4人以上の製造事業所数は、34万5457事業所（前年比▲7.6％減）であった（第7表）。

事業所数

　事業所数を経営組織別にみると（第5図）、会社組織の事業所は28万1125事業所（同▲5.7％減）で、全体の81.4％を占めている。組合・その他の事業所は3181事業所（同▲6.5％減）で構成比0.9％、個人の事業所は6万1151事業所（同▲15.5％減）で同17.7％であった。

　産業別に事業所数の経営組織別の特徴をみると（第6図）、全産業いずれも会社組織の事業所の割合が高く、なかでも化学工業（構成比96.2％）、石油製品・石炭製品製造業（同93.4％）、鉄鋼業（同93.0％）、一般機械器具製造業（武器製造業を含む、以下同じ）(同91.0％)では9割以上の事業所が会社組織となっている。個人事業所の割合は、なめし革・同製品・毛皮製造業では43.7％、、衣服・その他の繊維製品製造業（同31.9％）、繊維工業（同29.0％）、家具・装備品製造業（同28.4％）、ゴム製品製造業（同28.0％）において比較的高い割合となっている。

第6図　産業別経営組織別の事業所数の割合

(2)　経営組織別に産業別の事業所数をみると（第7表、第7図）、会社組織では、金属製品製造業（構成比12.9％）、一般機械器具製造業（同12.6％）、食料品製造業（同10.3％）、電気機械器具製造業（同8.6％）の割合が高くなっている。組合・その他では、食料品製造業（同37.3％）の割合が高く、次いで飲料・たばこ・飼料製造業（同13.5％）、木材・木製品製造業（同12.7％）となっている。個人は、食料品製造業（同15.5％）、衣服・その他の繊維製品製造業（同13.5％）、金属製品製造業（同9.8％）の割合が高い。

第7図　経営組織別・産業別事業所数の構成比

(3)　会社組織に属する事業所について、資本金階層別にその割合をみると（第7表）、資本金1000万円以上3000万円未満が47.6％、次いで1000万円未満が33.7％と資本金3000万円未満の事業所が8割強を占めている。

　産業別に資本金階層別の特徴をみると（第7表）、石油製品・石炭製品製造業を除く全産業で資本金1000万円以上3000万円未満の割合が4割弱から5割強と最も高くなっている。また、化学工業及び石油製品・石炭製品製造業では、資本金1000万円未満の割合はともに5％に満たない。石油製品・石炭製品製造業では資本金100億円以上（石油製品・石炭製品製造業に占める割合24.2％）の割合が最も高く、次いで資本金1000万円以上3000万円未満（同構成比20.8％）、10億円以上100億円未満（同15.7％）の順となっており、資本金1億円以上の事業所が全体の5割を超えている。化学工業では資本金1000万円以上3000万円未満の割合が37.7％と最も高いが、他の資本金階層はほぼ1割前後の割合となっている。家具・装備品製造業は資本金1000万円未満が50.1％、資本金1000万円以上3000万円未満が41.1％と、資本金3000万円未満が9割を占めている。

第7表　産業別・経営組織別・資本金階層別の事業所数

第7表　産業別・経営組織別・資本金階層別の事業所数（続き）

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2.　従業者数

(1)　平成11年の従業者4人以上の製造事業所の従業者数は、937万7750人（前年比▲4.7％減）であった（第8表）。

従業者数

　従業者数を経営組織別にみると（第8図）、会社組織の事業所が891万7429人で全体の95.1％を占めている。組合・その他の事業所は7万4134人（構成比0.8％）、個人の事業所は38万6187人（同4.1％）となっている。

　従業者数を産業別・経営組織別にみると（第8表）、ほとんどの産業で会社組織の割合が8割を超え、鉄鋼業（同99.0％）、輸送用機械器具製造業（同98.5％）、石油製品・石炭製品製造業（同98.2％）、電気機械器具製造業(同98.2％)、非鉄金属製造業(同98.1％)、一般機械器具製造業（同98.0％）では、ほとんどが会社組織となっている。

(2)　経営組織別に産業別の従業者数をみると（第8表、第9図）、会社組織で割合の高い産業は、電気機械器具製造業（構成比17.7％）、食料品製造業（同11.6％）、一般機械器具製造業（同11.5％）、輸送用機械器具製造業（同9.5％）となっている。組合・その他の事業所は、食料品製造業（同42.6％）の割合が圧倒的に高く、次いで化学工業（同11.8％）、飲料・たばこ・飼料製造業（同9.6％）、出版・印刷・同関連産業（同7.8％）と続いている。個人の事業所で割合の高い産業は、食料品製造業（同16.7％）、衣服・その他の繊維製品製造業（同14.6％）、金属製品製造業（同8.9％）となっている。

第9図　経営組織別・産業別従業者数の構成比

(3)　会社組織の事業所の従業者数について、資本金階層別にその割合をみると（第8表）、資本金1000万円以上3000万円未満が28.6％、100億円以上が18.4％、10億円以上100億円未満が10.2％、5000万円以上1億円未満が10.0％、1000万円未満が9.9％、3000万円以上5000万円未満が9.1％となっている。

　産業別に資本金階層別の特徴をみると、化学工業（当該産業における資本金100億円以上の構成比40.3％）、輸送用機械器具製造業（同40.0％）、鉄鋼業（同37.9％）、石油製品・石炭製品製造業（同36.5％）、電気機械器具製造業（同29.7％）では資本金100億円以上の割合が高く、衣服・その他の繊維製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、その他の製造業、金属製品製造業、出版・印刷・同関連産業では資本金3000万円未満が5割以上を占めている。

第8表　産業別・経営組織別・資本金階層別の従業者数

第8表　産業別・経営組織別・資本金階層別の従業者数（続き）

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3. 出荷額

(1)　平成11年の従業者4人以上の製造事業所の出荷額は、291兆4496億円（前年比▲4.7％減）であった（第9表）。

出荷額

　出荷額を経営組織別にみると（第10図）、会社組織の事業所が287兆4550億円で全体の98.6％、組合・その他の事業所が1兆7555億円（構成比0.6％）、個人の事業所は2兆2390億円（同0.8％）となっている。
　出荷額を産業別・経営組織別にみると（第9表）、ほとんどの産業で会社組織の事業所の割合が9割を超えている。

(2)　経営組織別に産業別の出荷額をみると（第9表、第11図）、会社組織の事業所で割合の高い産業は、電気機械器具製造業（構成比19.1％）、輸送用機械器具製造業（同15.2％）、一般機械器具製造業（同9.8％）の機械工業となっている。組合・その他の事業所は、食料品製造業（同47.1％）が半数近くを占め、次いで、飲料・たばこ・飼料製造業（同15.1％）と続いている。個人の事業所で割合が高いのは、食料品製造業（同17.3％）、金属製品製造業（同10.4％）、衣服・その他の繊維製品製造業（同9.5％）となっている。

第11図　経営組織別・産業別出荷額の構成比

(3)　会社組織の事業所の出荷額を資本金階層別にその割合をみると（第9表）、資本金100億円以上が40.1％を占め、次いで10億円以上100億円未満が14.8％、1000万円以上3000万円未満が14.0％となっている。
　資本金階層別に産業別の特徴をみると、なめし革・同製品・毛皮製造業、衣服・その他の繊維製品製造業は資本金3000万円未満の事業所の出荷額が6割強を占めている。輸送用機械器具製造業では資本金100億円以上が7割近く、石油製品・石炭製品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、鉄鋼業、化学工業では、資本金100億円以上の事業所の出荷額が5割～6割近くを占めている。

第9表　産業別・経営組織別・資本金階層別の出荷額

第9表　産業別・経営組織別・資本金階層別の出荷額（続き）

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4. 都道府県別

(1)事業所数

　経営組織別に事業所数をみると（第12図）、会社組織の事業所は、東京（2万8082事業所）、大阪（2万4893事業所）、愛知（2万3118事業所）、埼玉（1万6786事業所）、神奈川（1万3138事業所）の順となっている。
　都道府県別にみると、「東京」は出版・印刷・同関連産業、金属製品製造業、一般機械器具製造業、「大阪」は金属製品製造業、一般機械器具製造業、「愛知」は一般機械器具製造業、金属製品製造業、「埼玉」は金属製品製造業、一般機械器具製造業、「神奈川」は一般機械器具製造業、電気機械器具製造業の割合が高い。なお、金属製品製造業、一般機械器具製造業、食料品製造業の割合は、すべての県で比較的高いものとなっている。

第12図　会社組織の都道府県別事業所数

　組合・その他の事業所をみると（第13図）、京都（270事業所）、北海道（219事業所）、静岡（165事業所）、岐阜（123事業所）の順となっている。
　都道府県別にみると、「京都」は繊維工業、窯業・土石製品製造業、食料品製造業、出版・印刷・同関連産業の割合が高く、「北海道」は食料品製造業、木材・木製品製造業、「静岡」は飲料・たばこ・飼料製造業、食料品製造業、木材・木製品製造業の割合が高い。

第13図　組合・その他組織の都道府県別事業所数

　個人の事業所をみると（第14図）、大阪（7653事業所）、愛知（4764事業所）、兵庫（4104事業所）、岐阜（2907事業所）、静岡（2816事業所）、東京（2594事業所）の順となっている。
　都道府県別にみると、「大阪」は金属製品製造業、衣服・その他の繊維製品製造業、「愛知」は衣服・その他の繊維製品製造業、繊維工業、「兵庫」は食料品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、「岐阜」は衣服・その他の繊維製品製造業、窯業・土石製品製造業、「静岡」は食料品製造業、輸送用機械器具製造業、「東京」は衣服・その他の繊維製品製造業、出版・印刷・同関連産業、金属製品製造業の割合が高い。

第14図　個人の都道府県別事業所数

　また、都道府県の事業所数を経営組織別にみると（第10表）、会社組織の割合が高い県は、「神奈川」、「東京」、「埼玉」、「北海道」、「広島」、「千葉」、「栃木」、組合・その他組織の割合が高い県は、「高知」、「京都」、「鳥取」、「島根」、「宮崎」、「鹿児島」、個人の事業所の割合が高い県は、「奈良」、「沖縄」、「和歌山」、「長崎」、「兵庫」、「岐阜」となっている。

第10表　都道府県別・経営組織別事業所数

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(2)出荷額

　出荷額をみると（第15図）、会社組織の事業所は、愛知（32兆8371億円）、神奈川（21兆2264億円）、東京（17兆8518億円）、大阪（17兆7201億円）、静岡（15兆6786億円）の順となっている。
　都道府県別にみると、「愛知」は輸送用機械器具製造業、「神奈川」は電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、「東京」は出版・印刷・同関連産業、電気機械器具製造業、「大阪」は電気機械器具製造業、化学工業、一般機械器具製造業、金属製品製造業、「静岡」は輸送用機械器具製造業、電気機械器具製造業の割合が高い。
　なお、出荷額に占める割合をみると、全県で会社組織が9割を超えている（第11表）。

第15図　会社組織の都道府県別出荷額

　組合・その他の事業所は（第16図）、東京（1665億円）、北海道（1576億円）、静岡（1227億円）、神奈川（723億円）、熊本（664億円）、愛知（555億円）、大阪（500億円）の順となっている。
　都道府県別にみると、「東京」は8割以上が出版・印刷・同関連産業、「北海道」は7割以上が食料品製造業、「静岡」は飲料・たばこ・飼料製造業、食料品製造業で8割以上と県の地場産業製品（特産品）などに関連する産業の割合が高い。

第16図　組合・その他組織の都道府県別出荷額

　個人の事業所をみると（第17図）、大阪（3506億円）、兵庫（2028億円）、愛知（1605億円）、静岡（1108億円）、奈良（898億円）、岐阜（858億円）、東京（782億円）、福岡(691億円)、京都(632億円)の順となっている。
　都道府県別にみると、「大阪」は金属製品製造業、「兵庫」はなめし革・同製品・毛皮製造業、ゴム製品製造業、食料品製造業、「愛知」は金属製品製造業、衣服・その他の繊維製品製造業、「静岡」は食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、「奈良」は木材・木製品製造業、衣服・その他の繊維製品製造業、「岐阜」は衣服・その他の繊維製品製造業、窯業・土石製品製造業、「東京」は出版・印刷・同関連産業、なめし革・同製品・毛皮製造業、金属製品製造業、「福岡」は家具・装備品製造業、食料品製造業、木材・木製品製造業、「京都」は繊維工業、食料品製造業と、組合・その他の事業所と同様に地場産業製品（特産品）に関連する産業の割合が高い。

第17図　個人の都道府県別出荷額

第11表　都道府県別・経営組織別出荷額

第11表　都道府県別・経営組織別事業所数（続き）

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