工業統計調査

2.産業別の状況（従業者10人以上の事業所）

• (1) 事業所数
• (2) 従業者数
• (3) 製造品出荷額等
• (4) 付加価値額
• (5) 年末在庫額(従業者30人以上の事業所)
• (6) 有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)
• (7) リース契約額及び支払額(従業者30人以上の事業所)（新規調査項目）

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(1) 事業所数

1.　事業所数は、15万9346事業所、前年比▲4.5％と8年連続の減少であった(第1、2表、第1、2図)。

2.　産業別にみると（第2表、第2図）、衣服・その他の繊維製品製造業（前年比▲9.4％減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲9.2％減）、その他の製造業（同▲8.0％減）、家具・装備品製造業（同▲6.8％減）、精密機械器具製造業（同▲6.7％減）、石油製品・石炭製品製造業（同▲6.6％減）など全産業が前年に引き続き減少となった。

第2図　産業別事業所数の前年比
（従業者10人以上の事業所）

第2表　主要項目の産業別統計表
（従業者10人以上の事業所）

注：一般機械器具製造業には武器製造業を含む。以下同じ。

3.　事業所数の多い産業は（第2表、第3図）、食料品製造業（2万273事業所、構成比12.7％）、一般機械器具製造業（1万7421事業所、同10.9％）、電気機械器具製造業（1万7215事業所、同10.8％）、金属製品製造業（1万7045事業所、同10.7％）がそれぞれ1割を超え、次いで衣服・その他の繊維製品製造業（1万1056事業所、同6.9％）、出版・印刷・同関連産業（1万491事業所、同6.6％）、窯業・土石製品製造業（9462事業所、同5.9％）、プラスチック製品製造業（9217事業所、同5.8％）となっており、その順位も前年とほぼ同様であった。

第3図　産業別事業所数の構成比
（従業者10人以上の事業所）

4.　事業所数を従業者規模別にみると（第4図）、20～29人規模（同▲4.9％減）、10～19人規模（同▲4.9％減）、500～999人規模（前年比▲4.8％減）、30～49人規模（同▲4.7％減）、1000人以上規模（同▲4.3％減）など全規模で減少となっている。

第4図　従業者規模別事業所数の前年比
（従業者10人以上の事業所）

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(2) 従業者数

1.　従業者数は、825万8337人、前年比▲4.0％と8年連続の減少であった(第1、2表、第1、5図)。

2.　産業別にみると（第2表、第5図）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲10.2％減）、石油製品・石炭製品製造業（前年比▲10.1％減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲8.2％減）、繊維工業（同▲7.7％減）、その他の製造業（同▲6.9％減）、鉄鋼業（同▲6.9％減）、家具・装備品製造業（同▲6.9％減）など前年に引き続き全産業で減少となった。

第5図　産業別従業者数の前年比
（従業者10人以上の事業所）

3.　従業者数の多い産業は（第2表、第6図）、電気機械器具製造業（153万9137人、構成比18.6％）が2割近くを占め、次いで食料品製造業（101万3754人、同12.3％）、一般機械器具製造業（91万2419人、同11.0％）、輸送用機械器具製造業（81万9777人、同9.9％）、金属製品製造業（57万6662人、同7.0％）、出版・印刷・同関連産業（42万9943人、同5.2％）、プラスチック製品製造業（37万2006人、同4.5％）、化学工業（36万2593人、同4.4％）、衣服・その他の繊維製品製造業（35万703人、同4.2％）となっており、その順位も前年とほぼ同様であった。

第6図　産業別従業者数の構成比
（従業者10人以上の事業所）

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(3) 製造品出荷額等

1.　出荷額は、279兆2555億円、前年比▲4.4％と2年連続の減少であった(第1、2表、第1、7図)。

2.　産業別にみると（第2表、第7図）、鉄鋼業（前年比▲12.4％減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲11.4％減）、非鉄金属製造業（同▲10.1％減）、家具・装備品製造業（同▲10.0％減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲9.2％減）、一般機械器具製造業（同▲9.1％減）、精密機械器具製造業（同▲9.0％減）、繊維工業（同▲8.5％減）、金属製品製造業（同▲8.3％減）など全産業で減少となったものの、ほとんどの産業で減少幅は縮小している。

第7図　産業別出荷額の前年比
（従業者10人以上の事業所）

3.　出荷額の大きい産業は（第2表、第8図）、電気機械器具製造業（54兆3405億円、構成比19.5％）がほぼ2割を占め、次いで輸送用機械器具製造業（43兆4940億円、同15.6％）、一般機械器具製造業（26兆7688億円、同9.6％）、食料品製造業（23兆1890億円、同8.3％）、化学工業（22兆8808億円、同8.2％）、金属製品製造業（13兆5591億円、同4.9％）、出版・印刷・同関連産業（11兆9242億円、同4.3％）、鉄鋼業（11兆695億円、同4.0％）となっており、その順位も前年とほぼ同様であった。

第8図　産業別出荷額の構成比
（従業者10人以上の事業所）

4.　出荷額を従業者規模別にみると（第9図）、200～299人規模（前年比2.3％増）を除く全規模で減少しており、49人以下規模及び500～999人規模での減少が大きい。
 なお、200～299人規模での出荷額増は、合理化等に伴う従業者規模の移動の影響と考えられる。

第9図　従業者規模別出荷額の前年比
（従業者10人以上の事業所）

5.　1事業所当たり出荷額は、17億5251万円、前年比0.1％の微増であった（第3表、第10図）。
　産業別にみると、非鉄金属製造業（前年比▲7.1％減）、鉄鋼業（同▲6.9％減）、一般機械器具製造業（同▲5.3％減）、金属製品製造業（同▲4.2％減）など12産業が減少となったが、石油製品・石炭製品製造業（同4.7％増）、その他の製造業（同3.9％増）、電気機械器具製造業（同2.6％増）、食料品製造業（同1.9％増）、木材・木製品製造業（同1.8％増）など9産業が増加し、なめし革・同製品・毛皮製造業が横ばいであった。

第10図　1事業所当たり出荷額の推移
（従業者10人以上の事業所）

第3表　産業別1事業所当たり出荷額
（従業者10人以上の事業所）

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(4) 付加価値額

1.　付加価値額は、101兆3726億円、前年比▲4.3％と2年連続の減少であった(第1、2表、第1、11図)。

2.　産業別にみると(第2表、第11図)、石油製品・石炭製品製造業（前年比6.8％増）、飲料・たばこ・飼料製造業（同2.4％増）、化学工業（同1.3％増）、食料品製造業（同0.5％増）、プラスチック製品製造業（同0.3％増）が増加となったものの、鉄鋼業（同▲12.9％減）、非鉄金属製造業（同▲12.2％減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲10.7％減）、繊維工業（同▲9.6％減）、一般機械器具製造業（同▲9.6％減）、金属製品製造業（同▲9.1％減）など17産業が減少となった。
　増加した産業のうち、石油製品・石炭製品製造業は年前半の原油安の影響もあり、飲料・たばこ・飼料製造業はたばこ製造業で低価格の海外原料のブレンド割合を拡大させたことにより、それぞれ増加となっている。

第11図　産業別付加価値額の前年比
（従業者10人以上の事業所）

3.　付加価値額の大きい産業は（第2表、第12図）、電気機械器具製造業（17兆4774億円、構成比17.2％）が2割近くを占め、次いで輸送用機械器具製造業（12兆2718億円、同12.1％）、化学工業（11兆3913億円、同11.2％）、一般機械器具製造業（10兆3224億円、同10.2％）、食料品製造業（8兆7268億円、同8.6％）、出版・印刷・同関連産業（6兆1319億円、同6.0％）、金属製品製造業（5兆8329億円、同5.8％）となっており、その順位も前年とほぼ同様であった。

第12図　産業別付加価値額の構成比
（従業者10人以上の事業所）

4.　出荷額に対する付加価値額の割合（付加価値率）は、製造業平均で36.3％と、前年（36.3％）と同率であった（第13図）。
　付加価値率を産業別にみると、非鉄金属製造業（前年に比べ▲0.7ﾎﾟｲﾝﾄの低下）、ゴム製品製造業（同▲0.6ﾎﾟｲﾝﾄの低下）、繊維工業（同▲0.5ﾎﾟｲﾝﾄの低下）、輸送用機械器具製造業（同▲0.5ﾎﾟｲﾝﾄの低下）、金属製品製造業（同▲0.4ﾎﾟｲﾝﾄの低下）など11産業で低下、精密機械器具製造業（同1.6ﾎﾟｲﾝﾄの上昇)、家具・装備品製造業（同1.6ﾎﾟｲﾝﾄの上昇)、飲料・たばこ・飼料製造業（同1.5ﾎﾟｲﾝﾄの上昇)、化学工業（同1.0ﾎﾟｲﾝﾄの上昇)、石油製品・石炭製品製造業（同0.9ﾎﾟｲﾝﾄの上昇)、出版・印刷・同関連産業（同0.9ﾎﾟｲﾝﾄの上昇)など11産業で上昇となった。

第13図　産業別付加価値率
（従業者10人以上の事業所）

5.　従業者1人当たり付加価値額は、製造業平均で1228万円、前年比▲0.2％と2年連続の減少であった（第4表、第14図）。
　産業別にみると、非鉄金属製造業（前年比▲7.0％減）、鉄鋼業（同▲6.4％減）、一般機械器具製造業（同▲6.1％減）、金属製品製造業（同▲4.8％減）など10産業が減少、石油製品・石炭製品製造業（同18.8％増）、飲料・たばこ・飼料製造業（同6.1％増）、化学工業（同4.6％増）、木材・木製品製造業（同3.5％増）、その他の製造業（同2.5％増）、食料品製造業（同1.9％増）、精密機械器具製造業（同1.4％増）など12産業が増加となった。

第14図　従業者1人当たり付加価値額の推移
（従業者10人以上の事業所）

第4表　産業別従業者1人当たり付加価値額
（従業者10人以上の事業所）

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(5) 年末在庫額(従業者30人以上の事業所)

1.　製造品、半製品・仕掛品在庫額は、21兆2432億円、前年末比▲7.6％と2年連続の減少であった(第5表)。

第5表　産業別製造品及び半製品・仕掛品在庫額
（従業者30人以上の事業所）

2.　これを在庫形態別にみると、

ア　製造品在庫額は、8兆4999億円、前年末比▲10.2％と2年連続の減少となった(第5表)。
　産業別にみると、石油製品・石炭製品製造業（前年末比0.5％増）のわずかな増加を除き、電気機械器具製造業（同▲17.1％減）、非鉄金属製造業（同▲15.7％減）、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲15.4％減）、金属製品製造業（同▲14.3％減）、輸送用機械器具製造業（同▲13.6％減）、その他の製造業（同▲12.5％減）、繊維工業（同▲11.8％減）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同▲11.8％減）、鉄鋼業（同▲11.8％減）、精密機械器具製造業（同▲11.7％減）など残りのすべての産業で減少となっている。

イ　半製品・仕掛品在庫額は、12兆7433億円、前年末比▲5.8％と2年連続の減少となった(第5表)。
　産業別にみると、プラスチック製品製造業（同1.7％増）の増加を除き、衣服・その他の繊維製品製造業（同▲13.5％減）、木材・木製品製造業（同▲13.4％減）、飲料・たばこ・飼料製造業（同▲13.3％減）、繊維工業（同▲11.5％減）、窯業・土石製品製造業（同▲10.2％減）、家具・装備品製造業（同▲9.7％減）など残りのすべての産業で減少となっている。

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(6) 有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

1.　有形固定資産投資総額（有形固定資産取得額＋建設仮勘定増減）は、11兆892億円、前年比▲16.9％と2年連続の減少であった（第6表)。

2.　産業別にみると(第15図）、鉄鋼業（前年比19.0％増）の企業再編に伴う新規事業所の開設による増加、出版・印刷・同関連産業（同2.5％増）の増加を除き、木材・木製品製造業（同▲37.8％減）、精密機械器具製造業（同▲36.0％減）、パルプ・紙・紙加工品製造業（同▲35.9％減）、その他の製造業（同▲32.0％減）、家具・装備品製造業（同▲30.4％減）、窯業・土石製品製造業（同▲27.1％減）、なめし革・同製品・毛皮製造業（同▲26.1％減）、輸送用機械器具製造業（同▲25.8％減）、石油製品・石炭製品製造業（同▲19.9％減）、プラスチック製品製造業（同▲19.6％減）など残りのすべての産業が減少となっている。

第15図　産業別有形固定資産投資総額の前年比
（従業者30人以上の事業所）

第6表　産業別有形固定資産投資総額
（従業者30人以上の事業所）

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(7) リース契約額及び支払額(従業者30人以上の事業所)（新規調査項目）

　リース契約額は1兆5358億円、リース支払額は1兆3643億円であった。リース契約額、リース支払額とも、電気機械器具製造業を中心とする機械器具製造業が6割近くを占めている（第7表)。

第7表　産業別リース契約額及び支払額
（従業者30人以上の事業所）

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