工業統計調査

3．都道府県別の状況（従業者10人以上の事業所）

• (1) 事業所数
• (2) 従業者数
• (3) 製造品出荷額等
• (4) 付加価値額
• (5) 従業者1人当たり現金給与総額

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(1) 事業所数

1.　事業所数は、15万9346事業所、前年比▲4.5％の減少であった(第8表)。

2.　都道府県別にみると（第16図）、徳島（前年比▲7.1％減）、高知（同▲6.6％減）、香川（同▲6.3％減）、島根（同▲6.2％減）、大分（同▲6.2％減）、東京（同▲5.9％減）、愛媛（同▲5.8％減）、長崎（同▲5.8％減）など全県で減少となっている。

第16図　都道府県別事業所数の前年比
（従業者10人以上の事業所）

3.　事業所数が多いのは（第8表）、大阪（1万3204事業所、構成比8.3％）、愛知（1万1563事業所、同7.3％）、東京（1万1058事業所、同6.9％）、埼玉（8424事業所、同5.3％）、静岡（7493事業所、同4.7％）、神奈川（6834事業所、同4.3％）、兵庫（6402事業所、同4.0％）の順となっている。

第8表　都道府県別の事業所数
（従業者10人以上の事業所）

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(2) 従業者数

1.　従業者数は、825万8337人、前年比▲4.0％の減少であった（第9表）。

2.　都道府県別にみると（第17図）、東京（前年比▲6.8％減）、高知（同▲6.1％減）、大阪（同▲5.7％減）、大分（同▲5.6％減）、愛媛（同▲5.5％減）、神奈川（同▲5.3％減）、長崎（同▲5.2％減）、京都（同▲5.2％減）など全県で減少となっている。

第17図　都道府県別従業者数の前年比
（従業者10人以上の事業所）

3.　従業者数の多いのは（第9表）、愛知（73万2024人、構成比8.9％）、大阪（53万9065人、同6.5％）、神奈川（49万2551人、同6.0％）、東京（46万4132人、同5.6％）、静岡（41万6807人、同5.0％）、埼玉（41万3911人、同5.0％）、兵庫（36万4572人、同4.4％）の順となっている。

第9表　都道府県別の従業者数
（従業者10人以上の事業所）

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(3) 製造品出荷額等

1.　出荷額は、279兆2555億円、前年比▲4.4％の減少であった（第10表）。

2.　都道府県別にみると（第10表、第18図）、長崎（前年比▲11.4％減）、広島（同▲7.1％減）、神奈川（同▲7.1％減）、香川（同▲6.9％減）、大阪（同▲6.8％減）、新潟（同▲6.4％減）、京都（同▲6.4％減）など39県が減少、沖縄（同8.7％増）、鳥取（同3.8％増）、鹿児島（同2.3％増）など8県が増加となった。 　　増加した都道府県のうち、沖縄は賃加工から製造への切り替えに伴う出荷増により、鳥取は液晶パネルなどの電子部品、携帯電話などにより、鹿児島はIC基盤などにより、それぞれ増加となっている。

第18図　都道府県別出荷額の前年比
（従業者10人以上の事業所）

3.　出荷額が大きいのは（第10表）、愛知（31兆9314億円、構成比11.4％）、神奈川（20兆7953億円、同7.4％）、東京（16兆7250億円、同6.0％）、大阪（16兆7227億円、同6.0％）、静岡（15兆3260億円、同5.5％）、埼玉（13兆1194億円、同4.7％）、兵庫（13兆822億円、同4.7％）の順となっている。
　電気機械器具製造業は、26県で出荷額第1位産業となっている。また、群馬では電気機械器具製造業から輸送用機械器具製造業へ、和歌山では化学工業から石油製品・石炭製品製造業へ、宮崎では食料品製造業から電気機械器具製造業へと出荷額第1位の産業が入れ替わっている。

第10表　都道府県別出荷額の順位表
（従業者10人以上の事業所）

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(4) 付加価値額

1.　付加価値額は、101兆3726億円、前年比▲4.3％の減少であった（第11表）。

2.　都道府県別にみると（第11表、第19図）、香川（前年比▲15.5％減）、長崎（同▲9.8％減）、島根（同▲8.7％減）、愛媛（同▲8.7％減）、石川（同▲8.6％減）、神奈川（同▲8.4％減）、富山（同▲7.9％減）、福岡（同▲7.7％減）など36県が減少、鹿児島（同10.3％増）、徳島（同7.3％増）、沖縄（同6.5％増）、宮城（同4.0％増）など9県が増加、佐賀、滋賀が横ばいとなった。
　増加した都道府県のうち、鹿児島は窯業・土石製品製造業での原材料の低コスト化により、徳島はたばこの海外原料による原料安により、沖縄は石油精製での賃加工から製造への切り替えにより、宮城は原油安に加え新規事業所の開設もあり、それぞれ付加価値額が増加となっている。

第19図　都道府県別付加価値額の前年比
（従業者10人以上の事業所）

3.　付加価値額が大きいのは（第11表）、愛知（10兆3041億円、構成比10.2％）、神奈川（7兆291億円、同6.9％）、東京（6兆9397億円、同6.8％）、大阪（6兆7103億円、同6.6％）、静岡（5兆6769億円、同5.6％）、兵庫（5兆62億円、同4.9％）、埼玉（4兆9501億円、同4.9％）の順となっている。

第11表　都道府県別付加価値額の順位表
（従業者10人以上の事業所）

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(5) 従業者1人当たり現金給与総額

1.　従業者1人当たり現金給与総額は、474万円、前年比▲0.4％の減少であった(第20図)。

2.　都道府県別にみると、栃木（前年比▲2.6％減）、富山（同▲2.2％減）、大分（同▲2.1％減）、福岡（同▲1.7％減）、鳥取（同▲1.7％減）、香川（同▲1.7％減）、青森（同▲1.7％減）など28県が減少、沖縄（同3.4％増）、宮崎（同3.0％増）、熊本（同2.9％増）、徳島（同2.9％増）、島根（同2.3％増）、山口（同2.2％増）など18県が増加し、宮城は横ばいであった。

3.　従業者1人当たり現金給与総額が高いのは、東京（586万円）、神奈川（579万円）、愛知（538万円）で、次いで大阪（522万円）、滋賀（511万円）、山口（508万円）、兵庫（506万円）の順となっている。

第20図　都道府県別の従業者1人当たり現金給与総額
（従業者10人以上の事業所）

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