工業統計調査

事業所別出荷額の前年比の分布（従業者10人以上の事業所）

1．従業者10人以上の事業所の調査状況

　平成10年調査と10年調査の従業者10人以上の継続事業所数は、15万4669事業所であった。
　継続事業所の割合は、平成10年が92.7％、11年が97.1％、従業者10人以下への規模下がり・廃業等の事業所数は1万2236事業所で、10年に占める割合は7.3％、従業者10人以下からの規模上がり・新規等の事業所は4677事業所で、11年に占める割合は2.9％であった。
　製造品出荷額等（以下、出荷額という）ベースでみると、継続事業所の割合は、平成10年が97.2％、11年が98.5％、出荷額の規模下がり・廃業等の事業所の10年に占める割合は2.8％、規模上がり・新規等の事業所の11年に占める割合は1.5％であった。

事業所の調査状況
（従業者10人以上の事業所）

（注）　事業所別出荷額の前年比の分布について

（前年に比較して改善）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（前年に比較して悪化）

　このグラフは、事業所ごとの出荷額の前年比を求め、これを度数分布グラフにして表したものである。
　Aの曲線を前年とすると、Bのように右側にシフトした場合、事業所ごとの前年比の分布で見る限り前年よりも改善し、逆にCのように左にシフトした場合には悪化したと読み取ることができる。

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2．4割弱が前年比プラス

　平成11年の出荷額は、279兆2555億円、前年比▲4.4％と前年に引き続き減少となった。
　出荷額の推移をみると、平成6年をボトムに3年連続で増加した後、10年には消費税率の引き上げなどの影響もあって需要が減退し、同▲7.0％の減少、11年も引き続き減少となっている。

出荷額の推移
（従業者10人以上の事業所）

　ここで、事業所ごとの出荷額の前年比をみることとする。
　製造業（従業者10人以上の事業所）の事業所別出荷額の前年比を度数分布でみると、平成11年は前年に対して右寄りと若干改善の動きがみられる。

事業所別出荷額前年比の分布
（従業者10人以上の事業所）

　次に、各事業所の出荷額の前年比を、プラスとマイナスに分けてみると、平成11年は10年同様、6割以上の事業所がマイナス、4割弱の事業所がプラスとなってる。
　前年比プラスの事業所数の割合をみると、7年からの3年間は5割以上の事業所が前年比プラスであったが、10年には4割を割り、11年は若干改善はみられるものの、引き続き4割を下回っている。

事業所別出荷額前年比の比較
（従業者10人以上の事業所）

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3．産業別の改善度

　事業所別出荷額の前年比について改善度の高い産業順にみると、木材・木製品製造業、化学工業、窯業・土石製品製造業が10ポイント以上、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、石油製品・石炭製品製造業、繊維工業、プラスチック製品製造業が5～10ポイントの大幅な上昇、一般機械器具製造業、精密機械器具製造業の低下が大きい。。

産業別の事業所別出荷額前年比のプラス比率
（従業者10人以上の事業所）

　製造業のなかで出荷額の大きい電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、一般機械器具製造業、食料品製造業について平成11年の動向をみると、電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業ではわずかながら改善傾向がみられたが、一般機械器具製造業は、設備投資の低迷などから、前述の2産業とは異なり、度数分布の山が左に寄った形となった。食料品製造業は、前年と同じ傾向を示した。

産業別の事業所別出荷額前年比の分布
（従業者10人以上の事業所）

電気機械器具製造業

輸送用機械器具製造業

一般機械器具製造業

食料品製造業

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4．従業者規模別の分布状況（従業者10人以上の事業所）

　事業所別出荷額の前年比の分布を従業者10～99人規模、100～299人規模、300人以上規模の3つに分けてみると、従業者10～99人規模の事業所では、平成11年において前年比プラスの事業所は38.1％、前年に比較して1.7ポイントの改善にとどまった。100～299人規模では、同5.6ポイントの改善がみられた。300人以上規模の事業所では、前年比プラスの事業所の割合の拡大が続いたものの、10年には11年の65.5％から▲31.6ポイント低下と大幅に落ち込んだが、11年には同9.2ポイントの改善と、299人以下の規模に比べ落ち込み幅、改善幅とも大きいものとなっている。

従業者規模別の事業所別出荷額前年比の比較
（従業者10人以上の事業所）

注：図中の数値は構成比　

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