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工業統計調査

平成11年 工業統計速報


工業統計調査
はじめに
 通商産業省では、我が国製造業の実態を明らかにすることを目的として、明治42年以来、工業統計調査を実施しております。
 平成11年工業統計調査は第83回目の調査として、平成11年12月31日に実施しました。集計結果については今後、「産業編」、「品目編」、「市町村編」、「工業地区編」、「用地・用水編」、また、2次加工統計編として「企業統計編」を、順次公表することとしております。
 この調査の実施にご協力いただいた事業所の方々、調査員、各都道府県、市区町村の方々に深く謝意を表するとともに、今後の工業統計調査の一層の充実と改善を期するために、皆様方のご意見を賜れば幸いに存じます。

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- 事業所数は8年、出荷額は2年連続の減少 -

平成12年9月21日
大臣官房調査統計部

本速報(概況)は、平成11年12月31日現在で実施した工業統計調査結果のうち、従業者10人以上の製造事業所についてとりまとめたものである。

速報のポイント

概況
  • 事業所数従業者数ともに8年連続の減少
  • 出荷額付加価値額は、2年連続の減少
  • 事業所数、従業者数は全産業で減少
  • 出荷額は、鉄鋼業、衣服・その他の繊維製品、非鉄金属、家具・装備品で2桁の減少
  • 付加価値額は、石油・石炭製品、飲料・たばこ・飼料、化学工業、食料品を除く全産業で減
  • 従業者1人当たり付加価値額は2年連続の減少
  • 有形固定資産投資総額は2年連続の減少
  • リース契約額は1兆5346億円、機械産業が過半数
都道府県別
の動向
  • 事業所数、従業者数は全県が減少
  • 出荷額は前年全県減少から、11年は8県増加
  • 出荷額の多い県は、愛知、神奈川、大阪、東京
主要項目の推移(平成7年=100)
(従業者10人以上の事業所)

主要項目の推移

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  • 事業所数は、15万9288事業所、前年比▲ 4.6%と8年連続の減少
  • 従業者数は、 825万人、同▲ 4.1%と8年連続の減少
  • 出荷額は、 279兆円、同▲4.5%と2年連続の減少
  • 付加価値額は、 101兆円、同▲4.5%と出荷額同様2年連続の減少

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1)事業所数
  • 衣服・その他の繊維製品、なめし革・同製品・毛皮、その他の製造業、家具・装備品、石油製品・石炭製品等、全産業が前年に引き続き減少
  • 多いのは、食料品、一般機械、電気機械、金属製品、この4産業で全体の45%
2)従業者数
  • 石油製品・石炭製品、衣服・その他の繊維製品、なめし革・同製品・毛皮、繊維工業、その他の製造業、鉄鋼業、家具・装備品等、前年に引き続き全産業が減少
  • 多いのは、電気機械、食料品、一般機械、輸送機械、この4産業で全体の52%
3)出荷額
  • 鉄鋼業、衣服・その他の繊維製品、非鉄金属、家具・装備品、一般機械、なめし革・同製品・毛皮、精密機械、繊維工業、金属製品等、全産業で減少
産業別出荷額の前年比
(従業者10人以上の事業所)
産業別出荷額の構成比
  • 出荷額の大きい産業は、電気機械、輸送用機械、一般機械、食料品、この4産業で全体の53%
  • 1事業所当たり出荷額は、17.5億円、前年比横ばい
1事業所当たり出荷額の推移
(従業者10人以上の事業所)
1事業所当たり出荷額の推移
4)付加価値額

  • 石油・石炭製品、飲料・たばこ・飼料化学工業、食料品が増加、非鉄金属、鉄鋼業、衣服・その他の繊維製品、一般機械、繊維工業、金属製品等は減少
  • 付加価値額の大きい産業は、電気機械、輸送用機械、化学工業、一般機械、この4産業で全体の51%従業者1人当たり付加価値額は、製造業平均1226万円、前年比▲ 0.4%と2年連続の減少
従業者1人当たり付加価値額の推移
(従業者10人以上の事業所)
従業者1人当たり付加価値額の推移
5)有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)
  • 投資総額は11兆円、前年比▲16.9%と2年連続の減少

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都道府県別、事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額の状況
(従業者10人以上の事業所について)

都道府県別、事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額の状況

1)事業所数、従業者数は全県で前年に引き続き減少
2)出荷額は、沖縄、鹿児島、鳥取等8県で増加、付加価値額は、鹿児島、徳島、沖縄、宮城等8県で増加
3)事業所数の減少率が大きいのは、徳島、高知、香川、大分、島根、東京、愛媛、長崎
4)従業者数の減少率が大きいのは、東京、高知、大阪、愛媛、大分、神奈川、長崎、京都
5)出荷額の減少率の大きいのは、長崎、広島、大阪、神奈川、香川、新潟、京都
・多い県は、愛知、神奈川、大阪、東京、静岡、兵庫、埼玉
・出荷額第1位の産業は、25県で電気機械

都道府県別出荷額の前年比
(従業者10人以上の事業所について)

都道府県別出荷額の前年比

6)付加価値額の減少率の大きいのは、香川、長崎、愛媛、神奈川、島根、石川、福岡、富山
7)従業者1人当たり現金給与総額は、全国平均 474万円、前年比▲ 0.4%減
・1人当たり給与の高い県は、東京、神奈川、愛知、大阪、滋賀、山口、兵庫

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1.事業所別出荷額の前年比の分布(従業者10人以上の事業所)

1) 事業所ごとの出荷額前年比は、4割弱の事業所がプラス、10年に比べ若干の改善
2) 11年の継続事業所数は15万4613事業所、継続事業所数の割合は、10年が92.6%、11年で97.1%、また出荷額ベースでは、10年97.1%、11年98.5%

製造業10人以上の事業所の前年比比較

3) 前年比プラスの事業所の割合
・木材・木製品、化学工業、窯業・土石製品等が上昇、出版・印刷、飲料・たばこ・飼料、精密機械、一般機械などが低下
・従業者規模別では、中小規模事業所に比べ、大規模事業所の改善傾向が大

2.製造業のリース契約額の産業別構造(従業者30人以上の事業所)

リース契約時の業種別内訳(製造業)

 製造業のリース契約額は、1兆5346億円、産業別では、電気機械が4792億円(構成比31.2%)、輸送用機械が2225億円(同14.5%)、一般機械が1634億円(同10.7%)と機械産業が過半数を占め、次いで、食料品が、1207億円(同7.9%)、出版・印刷が、1020億円(同6.6%)

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平成11年工業統計速報データ

  • データは、マイクロソフトEXCEL(5.0/95)形式とロータス1-2-3形式です。
    圧縮ファイルは上記データの「ZIP形式」です。
  • 下記ファイルについて、平成10年の前年比等については時系列を考慮したもので計算しています。
  • もしファイルが正常に開けない場合は上記「ファイル容量」をご確認願います。
内容 Microsoft Excel(5.0/95形式)ファイル名、ファイル容量 Lotus 1-2-3形式(wk4)ファイル名、ファイル容量
従業者4人以上の統計表 h11s-04.xls(XLS/116KB) h11s-04.wk4(WK4/92KB)
従業者10人以上の統計表 h11s-10.xls(XLS/180KB) h11s-10.wk4(WK4/189KB)
上記2ファイルの圧縮形式(ZIP形式) h11s-xls.zip(ZIP/88KB) h11s-wk4.zip(ZIP/102KB)

平成11年工業統計速報 概況文

・概況文は「PDF形式」です。
本文(PDF/626KB)
トピックス(PDF/46KB)

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10月18日は統計の日です

統計調査にご協力お願いいたします。

あなたの協力 明日へのステップ -工業統計-

(平成12年工業統計調査標語)

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最終更新日:2007.10.1
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