工業統計調査

平成12年 工業統計速報

• 工業統計速報
• 平成12年工業統計速報（要旨）
• 1．我が国の工業の概要
• 2．産業別の状況
• 3．都道府県別の状況
• 4．地域別出荷額の動向（従業者10人以上の事業所）
• ＜参考2＞20世紀後半にみる我が国製造業の構造変化
• ダウンロード
• 統計の日

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工業統計速報

はじめに

　経済産業省では、我が国製造業の実態を明らかにすることを目的として、明治４２年以来、工業統計調査を実施しております。

　平成12年工業統計調査は第84回目の調査として、平成12年12月31日に実施しました。集計結果については今後、「産業編」、「品目編」、「市町村編」、「工業地区編」、「用地・用水編」、また、2次加工統計編として「企業統計編」を、順次公表することとしております。

　この調査の実施にご協力いただいた事業所の方々、調査員、各都道府県、市区町村の方々に深く謝意を表するとともに、今後の工業統計調査の一層の充実と改善を期するために、皆様方のご意見を賜れば幸いに存じます。

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平成12年工業統計速報（要旨）

－　事業所数、従業者数は9年連続の減少、
出荷額、付加価値額は3年ぶりの増加　－

平成13年9月20日
経済産業政策局調査統計部

　本速報（概況）は、平成12年12月31日現在で実施した工業統計調査結果のうち、従業者10人以上の製造事業所についてとりまとめたものである。

速報のポイント

概況	事業所数、従業者数ともに9年連続の減少 事業所数は、3年連続全産業で減少 出荷額、付加価値額は、3年ぶりの増加 出荷額は、石油・石炭製品、電気機械、一般機械、非鉄金属、鉄鋼などで増 1事業所当たり出荷額は、過去最高 付加価値額は、電気機械、非鉄金属、鉄鋼などで増 従業者1人当たり付加価値額は、過去2番目の高水準 有形固定資産投資総額は、3年ぶりの増加 電気機械が増加に大きく寄与 リース契約額は、1兆 829億円、機械産業が過半
都道府県別 の動向	事業所数は、46県で減、従業者数は、43県で減 出荷額は、40県で増加 出荷額の多い県は、愛知、神奈川、東京、大阪

主要項目の前年比推移
（従業者10人以上の事業所）

注：平成10年調査において、事業所の捕捉を行ったため、前年比等については時系列を考慮したもので算出している。

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1．我が国の工業の概要（従業者10人以上の事業所）

• 事業所数は、15万4669事業所、前年比▲ 2.9％と9年連続の減少。減少幅は縮小。
• 従業者数は、806万人、同▲ 2.3％と9年連続の減少。減少幅は縮小。
• 出荷額は、288兆円、同3.0％と3年ぶりの増加。1事業所当たり出荷額は、過去最高。
• 付加価値額は、103兆円、同2.0％と出荷額同様3年ぶりの増加。1人当たり付加価値額は、過去2番目の高水準。

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2．産業別の状況（従業者10人以上の事業所）

(1)事業所数	衣服・その他の繊維製品、繊維工業、なめし革・同製品・毛皮、家具・装備品、木材・木製品など全産業が3年連続の減少となったが、ほとんどの産業で減少幅は縮小。 多いのは、食料品、一般機械、電気機械、金属製品、この4産業で全体の46％
(2)従業者数	10年、11年と全産業で減少。12年はプラスチック製品、非鉄金属の微増を除く全産業で減少。 多いのは、電気機械、食料品、一般機械、輸送機械。この4産業で全体の53％。
(3)出荷額	石油・石炭製品、電気機械、一般機械、非鉄金属、鉄鋼業等の産業が増加。衣服・その他の繊維製品、繊維工業、なめし革・同製品・毛皮、木材・木製品等で減少。 産業別出荷額の前年比 （従業者10人以上の事業所） 出荷額の大きい産業は、電気機械、輸送機械、一般機械、化学工業。この4産業で全体の54％。 1事業所当たり出荷額は、過去最高の18.6億円、前年比6.1％の増加。 産業別出荷額の構成比 （従業者10人以上の事業所） 1事業所当たり出荷額の推移 （従業者10人以上の事業所）
(4)付加価値額	電気機械、非鉄金属、鉄鋼業、一般機械など10産業が増加、石油・石炭製品、衣服・その他の繊維製品、なめし革・同製品・毛皮、輸送機械、繊維工業など12産業が減少。 付加価値額の大きい産業は、電気機械、輸送機械、化学工業、一般機械、この4産業で全体の52％。 従業者1人当たり付加価値額は、製造業平均1282万円と平成9年に次ぐ2番目の水準、前年比は4.4％と3年ぶりの増加。 従業者1人当たり付加価値額の推移 （従業者10人以上の事業所）
(5)有形固定資産投資総額（従業者30人以上の事業所） 投資総額は11兆円、前年比2.2％と3年ぶりの増加。 (6)リース契約額・支払額（従業者30人以上の事業所） リース契約額、支払額とも機械産業が過半を占める。

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3．都道府県別の状況（従業者10人以上の事業所）

都道府県別、事業所数、従業者数、出荷額、付加価値額の状況
（従業者10人以上の事業所について）

(1)事業所数は、山梨を除く46県で減少。従業者数は、43県で減少。

(2)事業所数の減少率が大きいのは、鳥取、高知、島根、秋田、岡山、東京、宮崎。

(3)従業者数の減少率が大きいのは、鳥取、神奈川、山口、愛媛、長崎、大阪、高知。

(4)出荷額は、島根、熊本、山梨、大分、長崎、京都、長野、山形等40県で増加。

(5)出荷額の増加率の大きいのは、島根、熊本、山梨、大分、長崎、京都、長野、山形。

・多い県は、愛知、神奈川、東京、大阪、静岡、埼玉、兵庫。

・出荷額第1位の産業は電気機械が最も多く、過去最多の28県。

都道府県別出荷額の前年比
（従業者10人以上の事業所）

(6)付加価値額は、山梨、島根、山形、熊本、大分等31県で増加。

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4．地域別出荷額の動向（従業者10人以上の事業所）

　バブル崩壊後の製造業のボトムからの出荷額の動向について地域別にその特徴をみることとする。なお、工業統計調査結果による製造業におけるバブルのピーク及びボトムは平成3年及び6年である。

(1)地域別出荷額(平成6年=100)は、全地域とも平成9年まで増加、以降落ち込んだが、12年は増加に転ず。10年以降の推移は、東北、九州、中部の3地域ではボトムの6年の水準を上回って推移、北海道、関東、近畿、中国、四国の5地域は6年の水準を下回る推移。

地域別出荷額の推移(平成6年=100)
（従業者10人以上の事業所）

(2)地域別にみると、8地域ともボトム（6年）から3年連続増加のあと、10年、11年は減少となったが、12年はいずれの地域も増加に転じた。このうち、東北、九州、中部など電気機械工業を中心に事業所の新規立地、稼働が本格化した地域は他の地域に比べ水準が高いものとなっている。

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＜参考2＞20世紀後半にみる我が国製造業の構造変化

　20世紀後半の産業別事業所数を全産業でみると、サービス業など三次産業のウェイトが高まり、製造業のウェイトは縮小傾向にある。製造業の中では繊維工業、食料品等といった軽工業から鉄鋼業、化学工業、機械産業などの重化学工業へとウエイトの高まりがシフトしてきた。当初は重化学工業の中でも資本集約型産業（鉄鋼業、化学工業）のウェイトが大きかったものの、次第に電気機械、輸送機械といった技術集約型産業（機械産業）のウェイトが高まり、昭和25年の1割から平成12年では22.7％へウエイトが拡大している。

事業所数の構成比の変化（平成12年－昭和25年）（全事業所）

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ダウンロード

平成12年工業統計速報データ

• データは、マイクロソフトEXCEL(5.0／95)形式です。
  圧縮ファイルは同データの「ZIP形式」です。
• 下記ファイルについて、平成10年の前年比、前回比等については時系列を考慮したもので計算しています。
• もしファイルが正常に開けない場合は上記「ファイル容量」をご確認願います。

内容	Microsoft Excel(5.0/95形式)ファイル名、ファイル容量
全事業所の統計表	zensuu.xls(XLS/73KB)
従業者4人以上の事業所の統計表	4nin.xls(XLS/147KB)
従業者10人以上の事業所の統計表	10nin.xls(XLS/211KB)
上記3ファイルの圧縮形式(ZIP形式)	h12skogy.zip(ZIP/115KB)

平成12年工業統計速報　概況文

・文書を変換した際に、レイアウトが印刷物と異なってしまった部分がありますが、内容は印刷物と同一です。

・数値表は省略していますので、数値表については上記エクセルファイルをご活用ください。

・概況文は「PDF形式」です。

・ 本文(PDF/926KB)

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統計の日

10月18日は統計の日です

統計調査にご協力お願いいたします。

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