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純粋持株会社実態調査
調査の概要
調査の目的
純粋持株会社実態調査は、我が国の純粋持株会社の活動の実態を明らかにし、純粋持株会社に関する施策の基礎資料を得ることを目的とする。
調査の沿革
【調査開始年】平成25年開始（2013年）
【調査の沿革】
平成9年6月に、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）」により禁止されていた「持株会社」が解禁され、平成14年度には連結納税制度も導入されたこともあり、 主たる事業を持たず株式の所有を通じて他の会社の事業活動を支配することを目的とした「純粋持株会社」という形態をとる企業が増加してきているが、現在の公的統計の多くでは、 事業活動を持たないということで対象外となっており、その活動を十分に把握できていない。したがって、持株会社のグループ活動を明らかにする検討を行う上で、 事業活動を行わない純粋持株会社の実態について把握することは必要不可欠である。
このような中、平成21年3月に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、平成21年経済センサス-基礎調査に基づいて把握した純粋持株会社に対し、 実態を把握するための調査が必要であるとされている。
こうした背景のもと、我が国の純粋持株会社活動の実態を明らかにし、純粋持株会社に関する施策の基礎資料を得ることを目的として、 25年度に純粋持株会社実態調査を実施することとなった。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
- 【地域】全国
- 【単位】企業
- 【属性】他の会社の株式を所有することにより、当該会社の活動を支配することを主たる事業とする企業
- 【調査対象数】約1,000社（平成27年調査）
- (1)企業の概要（名称及び所在地、資本金又は出資金額、設立形態及び設立時期、決算月等）
- (2)業務内容及び従業者数
- (3)子会社・関連会社の保有数と増減
- (4)子会社・関連会社への金融機能の実態
- (5)資産・負債とグループとの関係
- (6)産業財産権の保有状況・管理体制
- (7)役員数及び企業統治
- (8)売上高・営業収益
- (8)グループ全体として見た場合の事業内容の区分
- 平成27年調査 調査票(PDF/1,206KB)｜記入の手引(PDF/10,180KB)
- 平成26年調査 調査票(PDF/2,162KB)｜記入の手引(PDF/9,887KB)
- 平成25年調査 調査票(PDF/845KB) ｜記入の手引(PDF/10,111KB)
抽出方法
全数調査（※調査対象範囲において）
調査事項
※平成27年調査項目
調査票
調査の時期
【調査周期】毎年
【調査期日】3月31日
【実施期日】平成27年調査は、6月16日～8月15日
調査の方法
【調査経路】経済産業省－民間事業者－調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送 、オンライン
民間委託の状況
【民間委託の有無】有
統計の利活用の状況
－
その他
－
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