商品流通調査
調査の概要
調査の目的
地域間における商品流通状況を明らかにし、地域産業連関表及び関係都道府県が作成するそれぞれの地域の産業連関表作成のための基礎資料を得る。
調査の沿革
【調査開始年】
昭和40(1965)年開始
【調査の沿革】
地域間における商品流通状況を明らかにし、地域産業連関表及び関係都道府県が作成するそれぞれの地域の産業連関表作成のための基礎資料を得るために、昭和40年（1965年）に調査を行い、以降5年ごとに本調査は実施していた。
調査の根拠法令
統計法
調査の対象
【地域】全国
【単位】事業所
【属性】日本標準産業分類の大分類E－製造業のうち、本調査の調査対象品目を生産している事業所
【調査対象数】26,129事業所(平成23年調査)
【回収率】 58.2％（平成23年調査）
抽出方法
標本調査
【選定】有意抽出
【抽出方法】工業統計調査及び経済産業省生産動態統計調査の名簿及び個票から、各都道府県の各調査品目の生産規模の大きい事業所の順に生産額のおおむね70～80％をカバーする事業所を抽出。
調査事項
・自工場生産額
・うち自工場消費額
・うち輸出向け出荷額
・うち国内向け出荷額
・国内向け出荷額の最終消費地域別出荷内訳
・国内向け出荷額の販売先業種別構成比
調査票
調査の時期
【調査周期】5年毎
【調査期日】平成23年暦年（平成23年調査）
【実施期日】平成24年6月29日～8月31日（平成23年調査）
調査の方法
【調査経路】経済産業省(経済産業局)→調査客体
【配布方法】郵送
【収集方法】郵送
民間委託の状況
【民間委託の有無】有（審査・集計システム）
統計の利活用の状況
地域産業連関表作成の基礎資料
その他
－
最終更新日：2015.7.13