商品流通調査
Ｑ＆Ａ
- 質問：商品流通調査はどのような調査ですか？
- 回答：経済産業省、各経済産業局及び関係都道府県が作成するそれぞれの地域産業連関表作成のための基礎資料として、通常５年に一度（前回調査は、平成１８年１月）、地域相互における商品流通状況の把握を目的とした調査です。
- 質問：商品流通調査はどのようなことを調べていますか？
- 回答：地域間における商品流通状況を明らかにするために、主に国内向け出荷額の最終消費地域別出荷内訳や販売業種別構成比を調査しています。
- 質問：商品流通調査はどのように行われているのですか？
- 回答：調査票を直接対象事業所に郵送し、「商品流通調査記入手引」及び「調査票記入例」に従って自計申告されたものを回収する郵送自計方式により実施しています。各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部が調査票の配布及び回収を行います。
- 質問：商品流通調査の調査対象はどのように選ばれているのですか？
- 回答：商品流通調査の調査対象品目を生産している事業所のうち、工業統計調査の出荷額や生産動態統計調査の生産数量等の都道府県別に規模の大きい事業所から順に調査をお願いしています。
- 質問：調査品目の分類は何に基づいているのですか？
- 回答：調査品目の分類は、総務省で作成している日本標準産業分類に基づいて作成しております。
- 質問：調査票の提出はどのようにすればいいですか？
- 回答：各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局経済産業部が調査票の配布及び回収を行っています。各調査実施機関より郵送されました「商品流通調査記入手引」に記載されている事業所の所在地ごとの提出先宛に、同封の返信用封筒により提出をお願い致します。
- 質問：本調査は公表するのですか？
- 回答：個々の企業の情報が分からないように集計して公表を行います。
- 質問：商品流通調査の結果はどのようなことに利用されていますか？
- 回答：経済産業省が作成する地域産業連関表及び各都道府県が作成する各種産業連関表作成のための基礎資料として活用しています。なお、これらの地域産業連関表はそれぞれの機関から公表が行われています。
- 質問：商品流通調査には、個人情報保護法が適用されるのですか？
- 回答：商品流通調査をはじめ、統計法に基づいて行われる統計調査で集められる個人情報は、統計法により統計以外の目的での調査票の使用が禁止されているなど、個人情報の取扱いに必要な制度上の規律が厳格に整備されていることから、個人情報保護法の適用はされないことになっております。
最終更新日：2015.7.13