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第3次産業活動指数
サービス産業の動きから見る日本の景気
結果の概要【プレス情報 2022年4月分】
(2022年6月15日発表)
第3次産業活動は、持ち直しの動き。
- 2022年4月の第3次産業活動指数は、98.5、前月比0.7%の上昇となった。
- 広義対個人サービスは同1.7%、広義対事業所サービスは同0.3%とそれぞれ上昇となった。
- 総じてみれば、第3次産業活動は、持ち直しの動きがみられる。
最新の指数の解説
2022年4月のサービス産業活動は、対個人サービスが1.7%の上昇、対事業所サービスが0.3%の上昇となったことから、サービス産業全体では、前月比0.7%と、2か月連続の上昇。4月時点の基調判断は、「持ち直しの動き」に引き上げ。
季節調整済指数 | 原指数 | |||
---|---|---|---|---|
指数 | 前月比(%) | 指数 | 前年同月比(%) | |
第3次産業活動指数 | 98.5 | 0.7 | 95.9 | 0.3 |
広義対個人サービス | 98.1 | 1.7 | 95.2 | 1.7 |
広義対事業所サービス | 100.1 | 0.3 | 96.5 | -1.1 |
業種別動向
内訳の大分類業種では、11業種中、情報通信業など5業種が上昇、事業者向け関連サービスなど6業種が低下。
- 表1.第3次産業総合を大きく動かした業種と主な要因
-
業種名 主な要因 上昇方向に影響した業種 情報通信業 情報サービス業がすべての事業で上昇、特に事業者向け分野が官公需、民需とも復調、全事業で先月の急落分を取り戻す好調な動きにより上昇。 金融業,保険業 保険業の生命保険業がこのところの低下傾向の反動増に加え対面式営業活動の増加もあり上昇。 生活娯楽関連サービス 今年初めてとなる月を通しての政府の行動制限が無い環境のなか、春休みや春の大型連休が合いまり、「飲食店,飲食サービス業」などが上昇。 低下方向に影響した業種 事業者向け関連サービス 技術サービス業では機械設計業が先月の好調な動きの反動により低下、伸び悩みが続く建設コンサルタントが民需や海外需要の減少により低下、広告業が先月大口特需のあった他に分類されない広告業の「SP・PR・催事企画」の反動減により低下。 運輸業,郵便業 貨物運送業は製造業活動や卸売業、小売業などの不調から財の流通取引量が減少、陸・海・空すべての輸送手段で低下。 卸売業 機械器具卸売業が長期化する部品供給不足による流通量の減少や企業の機械設備投資の伸び悩みなどから内訳4事業すべてが低下、「建築材料,鉱物・金属材料等卸売業」が製造業の生産活動の不調に加え価格高騰による流通量減少もあり低下。 - 表2.大分類業種の前月比と寄与度
-
単位:% 業種名 前月比
(寄与度)前年同月比 寄与した主な内訳業種 <上昇業種> 情報通信業 6.3
( 0.61 )0.6 情報サービス業
映像・音声・文字情報制作業金融業,保険業 4.1
( 0.39 )0.3 保険業 生活娯楽関連サービス 2.8
( 0.25 )11.8 飲食店,飲食サービス業 不動産業 1.9
( 0.16 )-2.0 不動産取引業 医療,福祉 0.3
( 0.04 )0.6 <低下業種> 事業者向け関連サービス -3.8
( -0.37 )-1.2 技術サービス業
広告業運輸業,郵便業 -1.8
( -0.17 )2.9 貨物運送業 卸売業 -1.0
( -0.12 )-5.9 機械器具卸売業
建築材料,鉱物・金属材料等卸売業電気・ガス・熱供給・水道業 -1.5
( -0.06 )0.6 電気業 物品賃貸業(自動車賃貸業を含む) -1.7
( -0.05 )-2.3 レンタル業 小売業 -0.2
( -0.02 )-0.4 自動車小売業
- 業種は第3次産業総合の前月比への寄与度の大きい順に掲載しています。
- 寄与度とは、あるデータ全体の変化に対して、その構成要素である個々のデータの変化がどの程度貢献しているかを示す指標です。
冊子、データダウンロード
- 第3次産業活動指数(概要冊子)
- 第3次産業活動指数の時系列表、業種別指数
- サービス産業活動 図表集
- 状況(~期ぶり、~連続の上昇等)、各指数グラフ、業種別寄与度等(図表集 スライドショーのページ )
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