(試算値)第３次産業活動能力・稼働率指数
統計の概要
第３次産業活動能力・稼働率指数は、第３次産業の設備や労働などがどの程度活用されているのか、設備能力とその稼働状況を把握することを目的としている。
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現在作成・公表されている第３次産業活動能力・稼働率指数は、第３次産業活動指数などの既存のデータを用いて、比較的簡易な手法で第３次産業の活動能力指数の試算を行い、試算した活動能力指数を基に第３次産業活動指数を生産実績として稼働率指数（＝生産実績／活動能力）を試算したものである。
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- ○指数の種類
- 現在作成・公表している第３次産業活動能力・稼働率指数の種類と系列数は以下のとおり。
- 1)
活動能力指数 12＊
- 2)
稼働率指数 12＊
- ＊11業種とそれらを総合化した総合の併せて12系列
- ○対象範囲
- 第３次産業
- ○分類
- 日本標準産業分類に準拠している。
- ○採用業種
- 電気・ガス・熱供給・水道業
- 情報通信業
- 運輸業
- 卸売・小売業
- 金融・保険業
- 不動産業
- 飲食店・宿泊業
- 医療・福祉
- 学習支援業
- 複合サービス事業
- サービス業 計11業種
- ○作成方法と算式
- 第３次産業の活動能力は、応用ウォートン・スクール法（以下「応用WS法」という）により算出しているが、その方法は、2段階に分けられる。
- 1)
第1段階：ウォートン・スクール法による算出
ウォートン・スクール法（以下「WS法」という）とは、過去における活動量のピークを設備や労働力が完全に活用されている時点と仮定し、ピークとピークを直線で結び、その線上の値を活動能力とみなすという手法である。ここでは、活動量として第３次産業活動指数（原指数）を用い、ピーク値については、第３次産業活動指数（原指数）のある時点の指数値が前後12か月のうち最大の場合をピーク値と定義し、WS法により暫定的な活動能力（以下「暫定活動能力（Cws）」という）の算出を行っている。
- 2)
第2段階：応用WS法による算出
WS法では、ある時点の指数値について前後12か月の指数値が存在する場合は、その時点の指数値がピーク値であるかの判断をすることができるが、直近のピーク以後については、前後12か月の指数値が存在せず、ピーク値の動向が把握できないという欠点があるので、この対処方法として、応用WS法を考案した。これは、WS法により算出した暫定活動能力（Cws）を、関連する指標を説明変数として回帰分析を行い、求められた係数を用いて、活動能力（C）を算出する方法である。
応用WS法での活動能力指数の算出のための説明変数は、月次ベースのデータであること、14年改訂の日本標準産業分類（現行）に準拠していること、比較的長期間にわたり遡及データが入手可能であることなどの観点から、第３次産業活動指数（季節調整済）（Y）と所定外労働時間（H）を用いている。また、回帰分析を行う期間については、データの連続性が確保されている12年1月からのデータを使用した。
- 算出式は、以下のとおりである。
- 応用ＷＳ法によって試算する活動能力指数：C＝aY＋bH＋c
- ただし、a、b、c、は、Cws＝aY＋bH＋cの回帰による。
- ［Y：第３次産業活動指数（季節調整済）、H：業種別労働時間指数（所定外労働時間、5人以上、季節調整済）、Cws：暫定活動能力］
- なお、第３次産業（総合）の活動能力指数については、業種別の活動能力指数を各業種の活動指数のウェイトで加重平均して求めている。
- 第３次産業（総合）並びに各業種の稼働率指数については、それぞれの第３次産業活動指数（季節調整済）を、上記で求められた活動能力指数で除して算出している。
- ○ウェイト
- 活動能力指数のウェイトは、業種のウェイトに第３次産業活動指数のウェイトを引用し、総合を10000としている。
- ○季節調整
- 基礎データに、第３次産業活動指数などの季節調整済指数を用いており、活動能力指数、稼働率指数ともに独自の季節調整は行っていない。
- ○年間補正
- 毎年の年間補正では、第３次産業活動指数の年間補正に伴う基礎データの修正に加え、回帰係数の見直しも行っている。また、この年間補正によって、前年までの値（前年の年間補正時に算出した回帰係数を使用した計算した数値）と断層が生じるので、当年1月以降の活動能力指数にはリンク係数を乗じて接続処理を施している。
稼働率指数は、年間補正後の活動能力指数と年間補正後の第３次産業活動指数（季節調整済）を用いて再計算している。
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【統計開始年】
【統計の沿革】
第３次産業活動能力・稼働率指数の動向は、「産業活動分析」（17年4〜6月期）で、指数値は「産業活動分析」（18年1〜3月期）で掲載を始め、現在に至っている。
なお、算出方法については、「産業活動分析」（15年7〜9月期、16年1〜3月期、17年1〜3月期）でその見直し過程を掲載している。
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現在は試算値としての公表だが、正式な統計としての公表後は設備投資動向分析などでの利用が見込まれる。
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