商工業実態基本調査

利用上の注意

1. 　本調査は、我が国商工業企業の経営の実態を明らかにし、中小商工業施策の基礎資料を得ることを目的としているものです。
2. 　また、本調査は、統計法（昭和22年法律第18号）に基づき、総務大臣が指定して、その旨を告示した指定統計調査第120号であり、商工業実態基本調査規則に基づき実施されているものです。

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