商工業実態基本調査

中小企業の従業者数－平成11年6月30日公表－

• 中小企業の従業者数
• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業
• 飲食企業

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中小企業の従業者数

(注) ここでいう従業者とは、個人事業主、無給の家族従業者、有給役員及び常時雇用者をいう。

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製造企業

• 　製造企業における従業者数は、昭和46年調査以降増加してきたが、昭和62年調査の1177万9千人をピークに減少に転じ、平成10年調査では1106万9千人となった。昭和62年調査に比べ▲ 71万人の減少、前回比で▲6.0％の減少となった。これを規模別にみると、小規模企業は▲24万2千人の減少（前回比▲8.1％の減少）、中規模企業は▲39万4千人の減少（同▲9.3％の減少）、大企業は▲8万1千人の減少（同▲1.9％の減少）となり、中小企業の減少が大きい。

• 　製造企業における従業者数を規模別にみると、小規模企業が274万7千人（製造企業に占める割合24.8％）、中規模企業が386万5千人（同34.9％）、大企業が445万7千人（同40.3％）となり、中小企業が6割を占めている。

• 　なお、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和46年調査以降60％前後で推移している。

• 　製造企業における中小企業の従業者数を業種別にみると、食料品製造業の74万3千人（中小企業に占める割合11.2％）が最も多く、次いで一般機械器具製造業の70万2千人（同10.6％）、電気機械器具製造業の69万5千人（同10.5％）、金属製品製造業の64万3千人（同9.7％）、衣服・その他の繊維製品製造業の54万人（同8.2％）となり、これら上位5業種で中小企業の半分を占めている。

• 　次に、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）が高い業種をみると、木材・木製品製造業の90.8％、衣服・その他の繊維製品製造業の89.1％、家具・装備品製造業の88.8％、繊維工業の85.6％などとなった。他方、中小企業の割合が低いのは、化学工業の25.5％、輸送用機械器具製造業の34.4％、電気機械器具製造業の38.2％などの装置型産業及び加工組立型産業となった。

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卸売企業

• 　卸売企業における従業者数は、昭和48年調査以降増加してきたが、平成4年調査の466万3千人をピークに減少に転じ、平成10年調査では407万7千人となった。平成4年調査と比べ▲58万6千人の減少、前回比で▲12.6％の大幅な減少となった。これを規模別にみると、小規模企業は▲3万人の減少（前回比▲6.8％の減少）、中規模企業は▲41万7千人の減少（同▲17.3％の減少）、大企業は▲15万4千人の減少（同▲8.6％の減少）となり、中規模企業の減少が著しい。

• 　卸売企業における従業者数を規模別にみると、小規模企業が41万2千人（卸売企業に占める割合10.1％）、中規模企業が200万人（同49.1％）、大企業が166万6千人（同40.8％）となり、中小企業が6割を占めている。 

• 　なお、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和61年調査の70.7％をピークに減少傾向にあり、平成4年調査では61.3％、平成10年調査では59.2％となった。

• 　卸売企業における中小企業の従業者数を業種別にみると、飲食料品卸売業の58万6千人（中小企業に占める割合24.3％）が最も多く、次いで建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の55万7千人（同23.1％）となり、これら上位2業種で中小企業の半分を占めている。

• 　次に、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）を業種別にみると、飲食料品卸売業の68.7％が最も高く、次いで建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の68.2％となった。他方、中小企業の割合が低いのは、総合商社や貿易商社を含む各種商品卸売業の20.5％となった。

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小売企業

• 　小売企業における従業者は、昭和48年調査以降一貫して増加したが、平成4年調査の789万4千人をピークに減少に転じ、平成10年調査で710万7千人となった。平成4年調査と比べ▲78万7千人の減少、前回比で▲10.0％の大幅な減少となった。これを規模別にみると、小規模企業は▲15万5千人の減少（前回比▲7.6％の減少）、中規模企業は▲65万人の減少（同▲21.2％の減少）、大企業は1万7千人の増加（同0.6％の増加）となり、中規模企業の減少が著しい。

• 　小売企業における従業者数を規模別にみると、小規模企業が187万5千人（小売企業に占める割合26.4％）、中規模企業が241万8千人（同34.0％）、大企業が281万4千人（同39.6％）となり、中小企業が6割を占めている。

• 　なお、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）は、昭和48年調査に80.0％を示した後一貫して減少し、平成10年調査では60.4％となった。

• 　小売企業における中小企業の従業者数を業種別にみると、飲食料品小売業の173万6千人（中小企業に占める割合40.4％）が最も多く、次いでその他の小売業の144万4千人（同33.6％）となり、これら上位2業種で中小企業の4分の3を占めている。

• 　次に、従業者数からみた中小企業の割合（ウェィト）を業種別にみると、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の69.9％が最も高く、次いでその他の小売業の66.9％となった。他方、中小企業の割合が低いのは、スーパー、コンビニエンス・ストアなどを含む各種商品小売業の3.3％となった。

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飲食企業

• 　飲食企業における従業者数は215万4千人となった。これを規模別にみると、小規模企業が65万3千人（飲食企業に占める割合30.3％）、中規模企業が77万8千人（同36.1％）、大企業が72万3千人（同33.6％）となり、中小企業が3分の2を占めている。

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