商工業実態基本調査

商品等の流通構造－平成11年6月30日公表－

• 　我が国の流通構造について、製造業から卸売業を経て小売業に至る商品又は製品（以下「商品等」という。）の流通を見てみよう。次の図は、それぞれの段階における商品等の出入の状況を勘定形式にまとめたものである。

• 　まず、製造企業勘定では、商品等売上高が324兆1千億円、製造業以外の事業にかかるその他の売上高が22兆円、これらを合計した総売上高が346兆1千億円となった。この売上高を得るために消費された製造原価等が268兆9千億円、差額の77兆2千億円が売上総利益（粗利益）として計算された。製造企業の販売先をみると、産業用使用者（注）が127兆6千億円（商品等売上高に占める割合39.4％）、卸売業者が119兆4千億円（同36.8％）、海外に直接輸出した額が38兆6千億円(同11.9％）、小売業者に販売した額が32兆9千億円（同10.1％）、一般消費者が5兆6千億円（同1.7％）となった。

• 　次に、卸売企業勘定をみると、商品等売上高が367兆1千億円、卸売以外の事業にかかるその他の売上高が8兆5千億円、これらを合計した総売上高が375兆6千億円となった。この売上高を得るために消費された商品仕入高が310兆1千億円、売上総利益が44兆3千億円となった。この差異として計算される21兆2千億円は、卸売・小売以外の製造活動などの売上原価と推定される。卸売企業の販売先をみると、卸売業者が126兆6千億円（商品等売上高に占める割合34.5％）、小売業者が100兆1千億円（同27.3％）、産業用使用者が99兆9千億円（同27.2％）、海外に直接輸出した額が28兆4千億円(同7.7％）、一般消費者に販売した額が12兆1千億円（同3.3％）となった。

• 　小売企業勘定をみると、商品等売上高が137兆円、その他の売上高が6兆6千億円、これらを合計した総売上高が143兆6千億円となった。この売上高を得るために消費された商品仕入高が99兆9千億円、売上総利益が39兆5千億円となった。これらの差異4兆2千億円は、卸売・小売以外の事業にかかる原価と推定される。小売企業の販売先をみると、一般消費者に販売した額が119兆円（商品等売上高に占める割合86.8％）、小売業者が12兆円（同8.7％）、産業用使用者が3兆円（同2.2％）、卸売業者が2兆8千億円（同2.1％）、海外に直接輸出した額が3千億円(同0.2％）となった。

• 　なお、流通経路の長さを示す指標としてのW/R比率（卸売・小売販売額比率）が2.26となり、平成4年調査に比べ▲0.55ポイント低下した。これは、我が国の流通業の特徴とされてきた卸売機構の多段階制が、最近の流通業を取り巻くダイナミックな環境変化に伴い変化していることを示している。

第4-1図　商品の流通構造（概念図）

(注) 産業用使用者とは、農林水産業、鉱業、建設業、製造業など産業用に使用する者をいう。生産業者 とは、農林水産業、鉱業、製造業などの生産者をいう。卸売業者とは、問屋、商社など商品を仕入れ 再販売する者をいう。小売業者とは、最終消費者に商品を販売する者をいう。直接輸出及び直接輸入 とは、自己名義で通関手続きを行って海外と直接取引したものをいう。

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