商工業実態基本調査

販売から見た中小企業の流通構造－平成11年6月30日公表－

• 製造企業
• 卸売企業
• 小売企業

---

製造企業

• 　製造企業における商品等売上高は、324兆1千億円となった。これを規模別にみると、中小企業が101兆8千億円（製造企業に占める割合31.4％）、大企業が222兆3千億円（同68.6％）となった。

• 　製造企業における商品等売上高の販売先をみると、建設業、製造業などの産業用使用者が127兆6千億円（商品等売上高に占める割合39.4％）、問屋、商社などの卸売業者が119兆4千億円（同36.8％）、直接輸出が38兆6千億円（同11.9％）、小売業者が32兆9千億円（同10.1％）、一般消費者が5兆6千億円（同1.7％）となった。

• 　次に、製造企業における中小企業の販売先別を見てみよう。産業用使用者に販売した商品等売上高は45兆円（中小企業が占める割合35.3％）となった。これを業種別にみると、一般機械器具製造業の7兆3千億円（同54.7％）が最も多く、次いで電気機械器具製造業の6兆4千億円（同17.1％）、金属製品製造業の4兆9千億円（同55.1％）となり、これら上位3業種で産業使用者への販売の4割を占めた。

• 　卸売業者に販売した商品等売上高は、42兆9千億円（同35.9％）となった。これを業種別にみると、食料品製造業の7兆4千億円（同52.3％）が最も多く、次いで一般機械器具製造業の3兆円（同30.8％）、金属製品製造業の2兆9千億円（同64.3％）となりこれら上位3業種で卸売業者への販売の3分の1を占めた。

• 　小売業者への商品販売額は、9兆2千億円（同27.8％）となった。これを業種別にみると、食料品製造業の3兆円（同47.4％）が最も多く、次いで出版・印刷・同関連産業の1兆1千億円（同46.1％）、衣服・その他の繊維製品製造業の1兆円（同60.8％）となり、これら上位3業種で小売業者への販売の半分を占めた。

• 　一般消費者に販売した商品等売上高は、2兆7千億円（同48.1％）となった。これを業種別にみると、出版・印刷・同関連産業の8千億円（同56.7％）が最も多く、次いで食料品製造業の5千億円（同55.9％）、一般機械器具製造業の2千億円（同46.5％）となり、これら上位3業種で一般消費者への販売の半分を占めた。

• 　直接輸出は、2兆円（同5.1％）となった。これを業種別にみると、一般機械器具製造業の5千億円（同9.4％）が最も多く、次いで電気機械器具製造業の4千億円（同3.4％）となり、この2業種で直接輸出の5割弱を占めた。

ページのトップへ戻る

卸売企業

• 　卸売企業における商品等売上高は、367兆1千億円となった。これを規模別にみると、中小企業が135兆円（卸売企業に占める割合36.8％）、大企業が232兆1千億円（同63.2％）となった。

• 　卸売企業における商品等売上高の販売先別をみると、卸売業者が126兆5千億円（商品等売上高に占める割合34.5％）、小売業者が100兆1千億円（同27.3％）、産業用使用者が99兆9千億円（同27.2％）、直接輸出が28兆4千億円（同7.7％）、一般消費者が12兆1千億円（同3.3％）となった。

• 　次に、卸売企業における中小企業の販売先別を見てみよう。卸売業者に販売した商品等売上高は、46兆１千億円（中小企業が占める割合36.4％）となった。これを業種別にみると、飲食料品卸売業の13兆円（同49.1％）が最も多く、次いで建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の11兆3千億円（同35.6％）となり、これら上位2業種で卸売業者への販売の5割を占めた。

• 　小売業者に販売した商品売上高は、41兆2千億円（同41.2％）となった。これを業種別にみると、飲食料品卸売業の16兆7千億円（同56.0％）が最も多く、次いでその他の卸売業の9兆3千億円（同48.5％）となり、これら上位2業種で小売業者への販売の6割を占めた。

• 　産業用使用者に販売した商品売上高は、39兆６千億円（同39.6％）となった。これを業種別にみると、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の19兆5千億円（同41.8％）が最も多く、次いで機械器具卸売業の10兆8千億円（同42.2％）となり、上位2業種で産業用使用者への販売の7割強を占めた。

• 　直接輸出は、4兆1千億円（同14.3％）となった。これを業種別にみると、機械器具卸売業の2兆3千億円（同28.4％）が最も多く、次いで建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の9千億円（同13.8％）となり、これらの上位2業種で直接輸出の7割強を占めた。

• 　一般消費者に販売した商品売上高は、4兆円（同33.1％）となった。これを業種別にみると、機械器具卸売業の1兆円（同34.4％）が最も多く、次いでその他の卸売業の1兆円（同40.5％）となり、これら上位2業種で一般消費者への販売の5割を占めた。

• 　卸売企業における中小企業の販売先構成の推移をみると、昭和48年調査の小売業者の割合は、42.0％であったが、調査ごとに縮小し平成10年調査で30.5％になった。一方、卸売業者の割合は、昭和48年調査の29.6％から一貫して上昇し、平成4年調査では39.9％となったが、平成10年調査では34.1％となった。

ページのトップへ戻る

小売企業

• 　小売企業における商品等売上高は、137兆円となった。これを規模別にみると、中小企業が60兆2千億円（小売企業に占める割合43.9％）、大企業が76兆8千億円（同56.1％）となった。

• 　小売企業における商品等売上高を販売先別にみると、卸売業者が2兆8千億円（商品等売上高に占める割合2.1％）、小売業者が12兆円（同8.7％）、産業用使用者が3兆円（同2.2％）、直接輸出が3千億円（同0.2％）、一般消費者が119兆円（同86.8％）となった。

• 　次に、小売企業における中小企業の販売先別を見てみよう。一般消費者に販売した商品売上高は、55兆7千億円（中小企業が占める割合46.8％）となった。これを業種別にみると、飲食料品小売業の20兆７千億円（同55.4％）が最も多く、次いでその他の小売業の18兆3千億円（同62.9％）となり、これら上位2業種で一般消費者への販売の7割を占めた。

• 　小売業者に販売した商品売上高は、2兆3千億円（同18.8％）となった。これを業種別にみると、飲食料品小売業の8千億円（同25.4％）が最も多く、次いでその他の小売業の7千億円（同21.9％）となり、これら上位2業種で小売業者への販売の7割を占めた。

• 　産業用使用者に販売した商品売上高は、1兆2千億円（同40.3％）となった。これを業種別にみると、その他の小売業の7千億円（同46.3％）が最も多く、次いで家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の3千億円（同62.3％）となり、これら上位2業種で産業用使用者への販売の8割を占めた。

• 　卸売業者に販売した商品売上高は、1兆円（同37.1％）となった。これを業種別にみると、その他の小売業者の4千億円（同37.7％）が最も多く、次いで飲食料品小売業の3千億円（同48.4％）となり、これら上位2業種で卸売業者への販売の7割を占めた。

• 　直接輸出は、580億円（同23.1％）となった。これを業種別にみると、自動車・自転車小売業の270億円（同36.0％）が最も多く、この業種だけで直接輸出の約5割を占めた。

ページのトップへ戻る