商工業実態基本調査

中小企業の海外展開－平成11年6月30日公表－

• 中小企業の海外展開
• (1) 海外子会社の状況
• (2) 海外関連会社の状況

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中小企業の海外展開

　プラザ合意以降、急速な生産拠点の海外移転がみられたが、平成元年より海外直接投資件数は次第に減少し、近年では海外に直接進出する企業の増加は落ち着きをみせている。

　ここでは、このような状況を背景とした中小企業の海外関係会社の保有状況を見てみよう。

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(1) 海外子会社の状況 (注)

製造企業

・製造企業における海外子会社の保有状況をみると、法人企業の保有する海外子会社の数は8千522社となった。これを規模別にみると、中小企業が保有する海外子会社は2千90社（海外子会社に占める割合24.5％）、大企業が保有する海外子会社6千432社（同75.5％）となり、海外子会社の4社に1社は中小企業が保有している。なお、中小企業が保有する海外子会社のうち、アジアに所在する海外子会社は1千492 社となり、中小企業が保有する7割はアジア地域に所在している。

・海外子会社を保有する中小企業を業種別にみると、電気機械器具製造業の385社（中小企業が保有する海外子会社に占める割合18.4％）が最も多く、次いで一般機械器具製造業の296社（同14.2％）、衣服・その他の繊維製品製造業の161社（同7.7％）、金属製品製造業の141社（同6.7％）、プラスチック製品製造業の120社（同5.7％）となり、これら上位5業種で半分を占めている。

・次に、中小企業の保有割合を業種別にみると、木材・木製品製造業の80.0％が最も高く、次いで衣服・その他の繊維製品製造業の74.2％、家具・装備品製造業の53.1％、繊維工業の50.7％など労働集約的な業種となった。他方、中小企業の保有割合が低いのは、飲料・たばこ・飼料製造業の8.1％、化学工業の10.8％、輸送用機械器具製造業の11.6％、電気機械器具製造業の17.7％など資本集約的な業種となった。

(注) ここでいう海外子会社とは、海外の会社の発行済株式総数又は出資口数の過半数を直接所有している会社をいう。

卸売企業

・卸売企業における海外子会社の保有状況をみると、法人企業が保有する海外子会社の数は6千79社となった。これを規模別にみると、中小企業が保有する海外子会社は1千232社（海外子会社に占める割合20.3％）、大企業が保有する海外子会社は4千847社（同79.7％）となり、海外子会社の5社に1社は中小企業が保有している。なお、中小企業が保有する海外子会社のうち、アジアに所在する海外子会社は860社となり、中小企業が保有する7割はアジア地域に所在している。

・海外子会社を保有する中小企業を業種別にみると、機械器具卸売業の450社（中小企業が保有する海外子会社に占める割合36.5％）が最も多く、次いでその他の卸売業の256社（同20.8％）となり、これら上位2業種で半分を占めている。

・次に、中小企業の保有割合を業種別にみると、その他の卸売業の46.9％が最も高く、次いで飲食料品卸売業の41.1％、機械器具卸売業の33.5％となった。他方、中小企業の保有割合が低いのは、各種商品卸売業の1.3％となった。

小売企業

・小売企業における海外子会社の保有状況をみると、法人企業が保有する海外子会社の数は417社となった。これを規模別にみると、中小企業が保有する海外子会社は110社（海外子会社に占める割合26.4％）、大企業が307社（同73.6％）となり、海外子会社の4社に1社は中小企業が保有している。なお、中小企業が保有する海外子会社のうち、アジアに所在する海外子会社は93 社となり、中小企業が保有する8割がアジア地域に所在している。

・海外子会社を保有する中小企業を業種別にみると、その他の小売業の43社（中小企業が保有する海外子会社に占める割合39.1％）が最も多く、次いで自動車・自転車小売業の40社（同36.4％）となり、これら上位2業種で7割を占めている。

・次に、中小企業の保有割合を業種別にみると、自動車・自転車小売業の67.8％が最も高く、次いでその他の小売業の36.1％、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の28.6％となった。

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(2) 海外関連会社の状況 (注)

製造企業

・製造企業における海外関連会社の保有状況をみると、法人企業が保有する海外関連会社の数は4千441社となった。これを規模別にみると、中小企業が保有する海外関連会社が1千892社（海外関連会社に占める割合42.6％）、大企業が保有する海外関連会社が2千549社（同57.4％）となり、海外関連会社の10社に4社は中小企業が保有している。なお、中小企業が保有する海外関連会社のうち、アジアに所在する海外関連会社は1千544 社となり、中小企業が保有する8割はアジア地域に集中している。

・海外関連会社を保有する中小企業を業種別にみると、電気機械器具製造業の367社（中小企業が保有する海外関連会社に占める割合19.4％）が最も多く、次いで一般機械器具製造業の227社（同12.0％）、衣服・その他の繊維製品製造業の216社（同11.4％）、プラスチック製品製造業の144社（同7.6％）となり、これら上位4業種で半分を占めている。

・次に、中小企業の保有割合を業種別にみると、衣服・その他の繊維製品製造業の86.4％が最も高く、次いで木材・木製品製造業の82.8％、出版・印刷・同関連産業の79.5％、その他製造業の70.4％など労働集約的な業種となった。他方、中小企業の保有割合が低いのは、輸送用機械器具製造業の16.1％、化学工業の20.4％、非鉄金属製造業の22.1％など資本集約的な業種となった。

(注) ここでいう海外関連会社とは、海外の会社の発行済株式又は出資口数の百分の20以上、百分の50 以下を実質的に所有している会社をいう。

卸売企業

・卸売企業における海外関連会社の保有状況をみると、法人企業が保有する海外関連会社の数は4千561社となった。これを規模別にみると、中小企業が保有する海外関連会社は1千983社（海外関連会社に占める割合43.5％）、大企業が保有する海外関連会社が2千578社（同56.5％）となり、海外関連会社の10社に4社は中小企業となった。なお、中小企業が保有する海外関連会社のうち、アジアに所在する海外関連会社は1千400社（同30.7％）となり、中小企業が保有する7割はアジア地域に集中している。

・海外関連会社を保有する中小企業を業種別にみると、機械器具卸売業の820社（中小企業が保有する海外関連会社に占める割合41.4％）が最も多く、次いでその他の卸売業の406社（同20.5％）、繊維・衣服等卸売業の301社（同15.2％）となった。

・次に、中小企業の保有割合を業種別にみると、その他の卸売業の77.6％が最も高く、次いで繊維・衣服等卸売業の71.2％、機械器具卸売業の70.8％となった。他方、中小企業の保有割合が最も低いのは、各種商品卸売業の2.0％となった。

小売企業

・小売企業における海外関連会社の保有状況をみると、法人企業が保有する海外関連会社の数は244社となった。これを規模別にみると、中小企業が保有する海外関連会社は111社（海外関連会社に占める割合45.5％）、大企業が保有する海外関連会社が133社（同54.5％）となり、海外関連会社の2社に1社は中小企業の保有している。なお、中小企業の保有する海外関連会社のうち、アジアに所在する海外関連会社は22社となり、中小企業が保有する2割はアジアに所在している。

・海外関連会社を保有する中小企業を業種別にみると、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の49社（中小企業が保有する海外関連会社に占める割合44.1％）が最も多く、次いでその他の小売業の24社（同21.6％）、自動車・自転車小売業の19社（同17.1％）となった。

・ 次に、中小企業の保有割合を業種別にみると、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の80.3％が最も高く、次いで自動車・自転車小売業の59.4％、その他の小売業の51.1％となった。

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