商工業実態基本調査

中小企業の雇用形態－平成11年6月30日公表－

• 中小企業の雇用形態
• (1) 女性従業者比率
• (2) パートタイム従業者比率

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中小企業の雇用形態

　企業の置かれた厳しい状況は、女性従業者やパートタイム従業者を含めた雇用環境に大きな変化をもたらしている。以下、中小企業における雇用形態を常時従業者に占める女性従業者の割合（以下「女性従業者比率」という）、及びパートタイム従業者の割合（以下「パートタイム従業者比率」という）で見てみよう。

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(1) 女性従業者比率

製造企業

・製造企業における女性従業者比率は、中小企業が42.5％、大企業が22.9％となり、中小企業が大企業を19.6ポイント上回った。

・中小企業で女性従業者比率が高いのは、衣服・その他の繊維製品製造業の73.6％、食料品製造業の61.1％、なめし革・同製品・毛皮製造業の52.3％、電気機械器具製造業の51.1％など労働集約型の業種に多い。他方、女性比率が低い業種は石油製品・石炭製品製造業の17.8％、鉄鋼業の18.5％などの資本集約型の業種となった。この結果、女性比率の業種間格差は、55.8ポイントとなった。

・次に規模間格差を業種別にみると、すべての業種で中小企業が大企業を上回っているが、中でも規模間格差が大きいのは、ゴム製品製造業の29.7ポイント、電気機械器具製造業の27.7ポイント、パルプ・紙・紙加工品製造業の23.3ポイント、輸送用機械器具製造業の21.6ポイントなどとなった。

卸売企業

・卸売企業における女性従業者比率は、中小企業が37.7％、大企業が31.6％となり、中小企業が大企業を6.1ポイント上回った。

・中小企業で女性従業者比率が最も高いのは織物・衣服等卸売業の46.8％で、最も低い建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の30.1％との業種間格差は、16.7ポイントとなった。

・次に規模間格差を業種別にみると、織物・衣服等卸売業が▲8.2ポイント中小企業が下回っているのを除き、すべての業種で中小企業が大企業を上回った。中でも規模間格差が大きいのは機械器具卸売業の8.5ポイント、各種商品卸売業の6.1ポイントなどとなった。

小売企業

・小売企業における女性従業者比率は、中小企業が55.4％、大企業が55.7％となり、大企業との規模間格差はほとんどみられない。

・中小企業で女性従業者比率が高いのは、織物・衣服・身の回り品小売業の66.7％、各種商品小売業の66.6％、飲食料品小売業の60.4％などとなった。この結果、女性従業者比率が最も低い自動車・自転車小売業の29.9％との業種間格差は36.8ポイントとなった。

・次に規模間格差を業種別にみると、中小企業が大企業をを下回っているのは、飲食料品小売業の▲8.3ポイント、家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の▲3.4ポイントとなった。他方、中小企業が大企業を上回っているのは、自動車・自転車小売業の15.4ポイントが最も大きく、次いでその他の小売業の4.5ポイントとなった。

飲食企業

・飲食企業における女性従業者比率は、中小企業が63.9％、大企業が62.9％となり、中小企業が大企業を1.0ポイント上回った。なお、飲食企業においては、製造企業、卸売・小売企業に比べ女性従業者比率が高くなった。

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(2) パートタイム従業者比率

製造企業

・製造企業におけるパートタイム従業者比率は、中小企業が16.3％、大企業が6.7％となり、中小企業が大企業を9.6ポイント上回った。

・中小企業において業種別にみると、食料品製造業の33.1％が最も高く、次いで電気機械器具製造業及びプラスチック製品製造業の23.2％などとなった。この結果最も低い鉄鋼業の4.7％との業種間格差は28.4ポイントとなった。

・次に規模間格差を業種別にみると、食料品製造業の▲2.5ポイントを除きすべての業種で中小企業が大企業を上回った。中でも、電気機械器具製造業の19.2ポイントが最も大きく、次いでゴム製品製造業の15.4ポイント、プラスチック製品製造業の14.6ポイントとなった。

卸売企業

・卸売企業のパートタイム従業者比率は、中小企業が12.9％、大企業は11.5％となった。これを平成4年調査と比べると、中小企業では1.6ポイントの上昇、大企業は2.0ポイントの上昇となり、中小企業が大企業の伸びを下回った。

・中小企業において業種別にみると、飲食料品卸売業の22.7％が最も高く、最も低い各種商品卸売業や建築材料、鉱物・金属材料等卸売業の6.0％との業種間格差は、16.7ポイントとなった。

・次に規模間格差を業種別にみると、中小企業が大企業を上回っているのは各種商品卸売業及び機械器具卸売業の3.3ポイントなどとなった。他方、中小企業が大企業を下回っているのは飲食料品卸売業の▲4.7ポイント、その他の卸売業の▲2.6ポイントなどとなった。

小売企業

・小売企業のパートタイム従業者比率は中小企業が28.9％、大企業が44.7％となった。これを平成4年調査と比べると、中小企業では2.9ポイントの上昇、大企業では2.2ポイントの上昇となり、中小企業が大企業の伸びを上回った。

・中小企業において業種別にみると、飲食料品小売業の39.1％が最も高く、次いで各種商品小売業の32.3％となった。この結果、最も低い自動車・自転車小売業5.5％との業種間格差は33.6ポイントとなった。

・次に規模間格差を業種別にみると、自動車・自転車小売業の2.3ポイントを除き、すべての業種で中小企業が大企業を下回った。中でも家具・じゅう器・家庭用機械器具小売業の▲23.6ポイント、各種商品小売業の▲22.4ポイント、飲食料品小売業の▲21.7ポイントなどで格差が大きい。

飲食企業

・飲食企業のパートタイム従業者比率は中小企業が37.9％、大企業が74.0％となり、中小企業が大企業を▲36.1ポイント下回った。これは女性従業者比率と同じように、製造企業及び卸売・小売企業に比べ高い割合を示しており、飲食企業特有の雇用形態となっている。

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