経済産業省
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商工業実態基本調査

中小企業の工業所有権-平成11年6月30日公表-


 特許権などの工業所有権により保護された独占的、排他的な利用権利は、企業の生産性や収益性に大きく貢献するものである。特に、経営資源が限られている中小企業にとっては、中小企業の経営戦略の柱となり得ることを示している。ここでは、自己開発した特許権、実用新案権及び意匠権を所有している企業の状況を見てみよう。

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製造企業
・製造企業における特許権を所有している割合は、中小企業が3.1%、大企業が50.2%となり、大企業との規模間格差は▲47.1ポイントとなった。
・中小企業において業種別にみると、化学工業が14.8%で最も高く、次いで精密機械器具製造業の8.7%、石油製品・石炭製品製造業の7.1%などとなり、最も低い出版・印刷・同関連産業の0.7%との業種間格差は14.1ポイントとなった。
・次に規模間格差を業種別にみると、すべての業種で中小企業が大企業を下回った。中でも一般機械器具製造業の▲69.4ポイントが最も大きく、次いで非鉄金属製造業の▲63.6ポイント、金属製品製造業の▲62.6ポイントの順となった。他方規模間格差が小さいのは出版・印刷・同関連産業の▲9.7ポイント、衣服・その他の繊維製品製造業の▲10.0ポイントなどとなった。

製造企業における特許権の所有割合(法人企業)

商業企業
・卸売企業における特許権所有割合は、中小企業で1.0%、大企業で9.4%となり、規模間格差は▲8.4ポイントとなった。
・規模間格差を業種別にみると、最も格差が大きいのは各種商品卸売業の▲12.7ポイントで、最も格差の小さいのは飲食料品卸売業の▲3.2ポイントとなった。
・小売企業における特許権所有割合は、中小企業で0.2%、大企業で0.6%となっており、いずれも低い所有割合となった。

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製造企業
・製造企業における実用新案権を所有している企業の割合は、中小企業が2.8%、大企業が42.7%となり、大企業との規模間格差は▲39.9ポイントとなった。
・中小企業において業種別にみると精密機械器具製造業の7.3%が最も高く、次いで化学工業の5.6%、一般機械器具製造業の5.3%などとなり、最も低い出版・印刷・同関連産業の0.7%との業種間格差は6.6ポイントとなった。
・次に規模間格差を業種別にみると、一般機械器具製造業の▲64.5ポイントが最も大きく、次いで家具・装備品製造業の▲61.6ポイントの順となった。他方規模間格差の小さいのは衣服・その他の繊維製品製造業の▲7.4ポイント、出版・印刷・同関連産業の▲8.1ポイントなどとなった。

製造企業における実用新案権の所有割合

商業企業
・卸売企業における実用新案権を所有している企業の割合は、中小企業では1.2%、大企業では8.4%の所有割合となっており、規模間格差は▲7.2ポイントとなった。 規模間格差を業種別にみると、最も大きいのは各種商品卸売業の▲13.6ポイント、最も小さいのは飲食料品卸売業の▲1.7ポイントとなった。
・小売企業は特許権同様中小企業が0.2%、大企業が0.5%とともに低い所有割合となった。

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製造企業
・ 製造企業における意匠権を所有している企業の割合は、中小企業が1.9%、大企業が35.0%となり、大企業との規模間格差は▲33.1ポイントとなった。
・ 中小企業において業種別にみると、化学工業の5.6%が最も高く、次いで精密機械器具製造業の4.0%、石油製品・石炭製品製造業の3.8%などとなり、最も低い木材・木製品製造業の0.8%との業種間格差は4.8ポイントとなった。
・ 次に規模間格差を業種別にみると、すべての業種で中小企業が大企業を下回った。中でも家具・装備品製造業の▲55.5ポイントが最も大きく、次いで一般機械器具製造業の▲51.7ポイント、その他の製造業の▲50.2ポイントの順となった。他方規模間格差が小さいのは、出版・印刷・同関連産業の▲7.7ポイント、衣服・その他の繊維製品製造業の▲10.7ポイント、食料品製造業の▲14.4ポイントの順となった。

製造企業における意匠権の所有割合

商業企業
・ 卸売企業における意匠権を所有している企業の割合は、中小企業が1.0%、大企業で8.4%となっており、規模間格差は▲7.4ポイントとなった。
・ 規模間格差を業種別にみると各種商品卸売業が▲12.6ポイントと最も大きく、飲食料品卸売業の▲3.9ポイントが最も小さい。
・ 小売業では、中小企業で0.3%、大企業で0.9%と特許権、実用新案権同様所有する企業は極めて少ない。

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最終更新日:2007.10.1
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