家庭電気製品の量販店月次販売統計調査

調査の概要

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調査の目的

　既存の生産統計及び輸出入統計に加え、新たに家電流通に関する統計を調査して総合的に検討することにより、家電業界の総合的な状況を把握でき、経済産業省として家電業界の不況対策、家電流通の適正化等家電業界の産業振興に資するための政策に当該統計を活用することを目的とする。

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調査の沿革

【調査開始年】

平成19年開始（2007年開始）

【調査の沿革】

　家電流通に関する統計として、従来から商業統計及び商業販売統計が行われている。しかし、これらの統計調査には、「適時性に欠ける」「製品毎の動向が把握できない」などの課題があった。
　一方、家電リサイクル法の適切な執行、省エネルギー・製品安全への貢献など、家電製品にまつわる社会的課題がますます大きくなっており、適切な政策の実施のためにも、家電流通の太宗を占める家電量販店の販売動向の把握が不可欠となっている。
　こうした背景の中、統計報告調整法に基づく承認統計として、平成19年度から「家庭電気製品の量販店販売統計調査」を実施し、月報として公表することになった。

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調査の根拠法令

統計報告調整法

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調査の対象

【地域】全国
【単位】企業
【属性】家電販売店・百貨店・チェーンストア・ホームセンター・通信販売で、家電製品の売上げが10億円以上の企業
【調査対象数】約90企業

【回収率】 ―％（調査開始から一定期間経過後掲載予定）
※回収率＝回答数／調査票配布数

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抽出方法

標本調査
【選定】有意抽出
【抽出方法】家電販売店・百貨店・チェーンストア・ホームセンター・通信販売で、家電製品の売上げが10億円以上の企業

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調査事項

1. 店舗数
2. 従業員数
3. 主要家電製品（テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等）の販売台数及び販売金額

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調査票

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調査の時期

【調査周期】毎月
【調査期日】毎月月末
【実施期日】～翌月15日

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調査の方法

【調査経路】経済産業省→調査客体
【配布方法】郵送、オンライン（メール）
【収集方法】郵送、オンライン（メール）

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民間委託の状況

【民間委託の有無】有

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統計の利活用の状況

　行政においては、家電業界の不況対策、家電流通の適正化等家電業界の産業振興に資するための政策立案の参考情報として活用を図る。また、本統計によって、主要家電について製品毎の販売動向を月次で把握することが可能となる。

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その他

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