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大学・研究機関における機微技術の管理を推進するため、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を公表しています。
第三版（平成２９年１０月公表）では、平成２９年度外為法一部改正や先進的な大学の取組例も踏まえ、
個別ケースの確認手続や組織体制の整備・運用など、どのような取組が必須となり／推奨されるかを整理し、
内部規程や各種帳票の例を示すなど、各大学・研究機関で必要な手続が確実に実施されるようガイダンスを改訂しています。
平成３０年も、昨年度に引き続き大学等における安全保障貿易管理体制の構築・運用を目的として、アドバイザー派遣事業を実施します。
アドバイザーは実際に大学等で管理体制構築・運用を行ってきた経験を豊富に持っています。
疑問やお悩みをお持ちの大学関係者様方は、ぜひお気軽にアドバイザー派遣事業サービスをご活用下さい。
なお、本事業の利用に係る費用負担は発生しません。
（ 経済産業省より株式会社三菱総合研究所委託 ）
詳細のご案内資料はこちら
お問い合わせ窓口：
本e-ラーニングは、大学や研究機関の教職員や学生が、安全保障貿易管理の基本的な事項を理解するための内容となっております。
本講座では、安全保障貿易管理の必要性、制度概要及び個別ケースでの留意事項について分かりやすく解説した学習編と、
理解度を確認するクイズ編をご用意いたしました。
いずれも短時間で受講できる内容となっておりますので、どうぞご活用ください。
日本語版 英語版
本e-ラーニング教材のデータ（mp4、PDF）での提供をご希望の場合は下記にご連絡ください。
貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課
電話番号：０３－３５０１－２８００
E-MAIL ： qqfcbh@meti.go.jp
＜提供可能教材＞
学習編（mp4）：日本語版・英語版合わせて２．５GB程度
クイズ編（PDF） ：６０問
平成３０年度は、下記３回の説明会を実施する予定です。
大学関係者の皆様は、ぜひお気軽にご参加ください。なお、本説明会参加に係る費用負担は発生しません。
詳細のご案内および説明会申し込み方法資料はこちら
・平成３０年 ９月 ４日（火） 中部（名古屋）説明会
・平成３０年 ９月２６日（水） 近畿（大阪）説明会
・平成３０年１０月 ９日（火） 関東（東京）説明会
・大学の国際化と危機管理について（文部科学省）
・安全保障貿易管理について（経済産業省）
・横浜国大における安全保障輸出管理の取組紹介
（国立大学法人横浜国立大学研究推進機構 輸出管理Mgr. 山之内雄二氏）
・大学の安全保障輸出管理・体制構築と運用について
（国立大学法人大阪大学研究推進・産学連携部 特任教授 中田修二氏）
・名古屋大学における安全保障輸出管理
（国立大学法人名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 輸出管理担当 リサーチ・アドミニストレータ 宮林毅氏）
・東北大学における安全保障輸出管理
（国立大学法人東北大学 金属材料研究所副所長 低温電子物性学研究部門 教授 佐々木孝彦氏）
・大学における安全保障貿易管理 -体制構築の在り方を中心にして-
（国立大学法人群馬大学 研究・産学連携推進機構 産学連携・知的財産部門 副部門長
研究支援人材育成コンソーシアム室長 教授 伊藤正実氏）
・大学における安全保障輸出管理 -立命館大学における安全保障輸出管理を中心に-
（立命館大学 総合科学技術研究機構 招聘研究教授 石田英之氏）
平成２８年度はこちら
平成２７年度はこちら
| 目次 |
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・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版（平成２９年１０月公表） ・アドバイザー派遣事業のご案内（大学・研究機関向け） ・大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング ・「大学・研究機関向け説明会」開催のご案内 ・過去の「大学・研究機関向け説明会」の資料 ・安全保障貿易管理に関するリーフレット ・参考 |
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版（平成２９年１０月公表）
大学・研究機関における機微技術の管理を推進するため、「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス」を公表しています。
第三版（平成２９年１０月公表）では、平成２９年度外為法一部改正や先進的な大学の取組例も踏まえ、
個別ケースの確認手続や組織体制の整備・運用など、どのような取組が必須となり／推奨されるかを整理し、
内部規程や各種帳票の例を示すなど、各大学・研究機関で必要な手続が確実に実施されるようガイダンスを改訂しています。
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
|
安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）第三版 |
平成29年10月 |
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Ⅸ.規程・帳票の例（word版） |
平成29年10月 |
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【英語版】安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス （大学・研究機関用）第三版 |
平成29年10月 |
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アドバイザー派遣事業のご案内（大学・研究機関向け）
平成３０年も、昨年度に引き続き大学等における安全保障貿易管理体制の構築・運用を目的として、アドバイザー派遣事業を実施します。
アドバイザーは実際に大学等で管理体制構築・運用を行ってきた経験を豊富に持っています。
疑問やお悩みをお持ちの大学関係者様方は、ぜひお気軽にアドバイザー派遣事業サービスをご活用下さい。
なお、本事業の利用に係る費用負担は発生しません。
（ 経済産業省より株式会社三菱総合研究所委託 ）
詳細のご案内資料はこちら
お問い合わせ窓口：
| アドバイザー派遣事業や管理体制構築・運用に関するお問い合わせ |
| 株式会社三菱総合研究所 安全保障貿易管理対策事業 事務局 |
| Tel ： 03-6705-6146 （ 受付時間 10:00～16:00 ） |
| Email ：univ-trade-control (at) ml.mri.co.jp |
| ※(at)は@に置き換えて下さい。 |
| 期間 ：２０１８年年４月２日～２０１９年年３月２９日 |
| 安全保障貿易管理制度概要や法令解釈に関するお問い合わせ |
| 経済産業省 貿易経済協力局 貿易管理部 安全保障貿易管理課 大学指導班 |
| Tel ： 03-3501-2800 |
| Email ： qqfcbh (at) meti.go.jp |
| ※(at)は@に置き換えて下さい。 |
大学・研究機関の教職員向けe-ラーニング
本e-ラーニングは、大学や研究機関の教職員や学生が、安全保障貿易管理の基本的な事項を理解するための内容となっております。
本講座では、安全保障貿易管理の必要性、制度概要及び個別ケースでの留意事項について分かりやすく解説した学習編と、
理解度を確認するクイズ編をご用意いたしました。
いずれも短時間で受講できる内容となっておりますので、どうぞご活用ください。
日本語版 英語版
本e-ラーニング教材のデータ（mp4、PDF）での提供をご希望の場合は下記にご連絡ください。
貿易経済協力局 貿易管理部
安全保障貿易管理課
電話番号：０３－３５０１－２８００
E-MAIL ： qqfcbh@meti.go.jp
＜提供可能教材＞
学習編（mp4）：日本語版・英語版合わせて２．５GB程度
クイズ編（PDF） ：６０問
平成３０年度「大学・研究機関向け説明会」開催のご案内
平成３０年度は、下記３回の説明会を実施する予定です。
大学関係者の皆様は、ぜひお気軽にご参加ください。なお、本説明会参加に係る費用負担は発生しません。
詳細のご案内および説明会申し込み方法資料はこちら
・平成３０年 ９月 ４日（火） 中部（名古屋）説明会
・平成３０年 ９月２６日（水） 近畿（大阪）説明会
・平成３０年１０月 ９日（火） 関東（東京）説明会
過去の「大学・研究機関向け説明会」の資料
・大学の国際化と危機管理について（文部科学省）
・安全保障貿易管理について（経済産業省）
・横浜国大における安全保障輸出管理の取組紹介
（国立大学法人横浜国立大学研究推進機構 輸出管理Mgr. 山之内雄二氏）
・大学の安全保障輸出管理・体制構築と運用について
（国立大学法人大阪大学研究推進・産学連携部 特任教授 中田修二氏）
・名古屋大学における安全保障輸出管理
（国立大学法人名古屋大学 学術研究・産学官連携推進本部 輸出管理担当 リサーチ・アドミニストレータ 宮林毅氏）
・東北大学における安全保障輸出管理
（国立大学法人東北大学 金属材料研究所副所長 低温電子物性学研究部門 教授 佐々木孝彦氏）
・大学における安全保障貿易管理 -体制構築の在り方を中心にして-
（国立大学法人群馬大学 研究・産学連携推進機構 産学連携・知的財産部門 副部門長
研究支援人材育成コンソーシアム室長 教授 伊藤正実氏）
・大学における安全保障輸出管理 -立命館大学における安全保障輸出管理を中心に-
（立命館大学 総合科学技術研究機構 招聘研究教授 石田英之氏）
平成２８年度はこちら
平成２７年度はこちら
安全保障貿易管理に関するリーフレット
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こちらのページに安全保障貿易管理に関するリーフレットをご用意しております。 大学・研究機関向けのリーフレットもありますので、ご活用ください。 |
参考
| 名称 | 最終改正日 | ダウンロード |
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大学等における輸出管理の強化について |
平成18年3月3日 |
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大学等における輸出管理の強化について |
平成17年4月1日 |
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産学連携学会作成 安全保障貿易管理に関するガイドライン（平成２１年８月）(外部サイト:産学連携学会へリンク  ) |
平成21年8月 |
(外部サイト:産学連携学会) |