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少額特例


 
Q1:質問

少額特例とは何ですか。

A1:回答

本来は輸出許可が必要となる輸出の場合であっても、輸出価格が一定額以下であるものについては輸出許可を得ずに輸出することができる、いわば「許可不要特例」のことです(輸出貿易管理令第4条第1項第4号)。*どのような場合に、少額特例が適用されるかについては、下記のQ2以下を必ずご確認ください。

  したがいまして、少額特例が適用される場合、そもそも許可義務がありませんので、包括許可を適用することはできませんので、ご注意願います。なお、少額特例は輸出許可が必要とされる全ての輸出貨物について適用されるものではなく、輸出貿易管理令の別表第1の5項~13項または15項の中欄に示されている貨物の輸出の場合に適用されます。また、少額特例の適用がある場合、その上限額は一律ではなく、輸出貨物の種類により、100万円又は5万円とされています。


Q2:質問

キャッチオール規制の場合にも、少額特例が利用できるのですか。

A2:回答

少額特例は、「キャッチオール規制」の場合には適用がありません。


Q3:質問

どのような貨物の場合に、少額特例が利用できますか。

A3:回答

輸出貿易管理令の別表第1の5項~13項または15項の中に示されている貨物の場合に適用されます。


Q4:質問

少額特例の上限額はいくらですか。

A4:回答

少額特例は輸出貿易管理令の別表第1の5項~13項または15項の中に示されている貨物の場合に適用されますが、その上限額は 、イラン、イラク、北朝鮮向けはゼロ、それ以外の地域向けは100万円です。

 また、輸出貿易管理令の別表第3の3に示される貨物(経済産業大臣が告示で定める貨物・輸出令別表第1の15の項の中欄に掲げる貨物) の輸出の場合には、5万円が上限額となります。


Q5:質問

輸出貨物1つずつに、少額特例が適用されるのでしょうか。

A5:回答

総価額が少額特例の上限額(輸出貨物の種類により、100万円または5万円とされています。)以内であれば、少額特例が利用できます。

  この「総価額」は、個々の貨物の価格ではありません。1回の輸出契約ごとに対して、その輸出貨物のうち輸出許可の対象となる貨物を輸出貿易管理令の別表第1の各項のカッコごと(例えば「7項(4)」「10項(7の2)」などのそれぞれ)に区分けしたものを「総価額」として、少額特例が適用されることになります。したがって、1件の輸出の中で、輸出許可を必要とする貨物の輸出と少額特例により輸出許可が不要となっている貨物の輸出がまとめて行われることもあります。

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Q6:質問

少額特例を利用して輸出する場合には、どのような手続きをすればよいのでしょうか。

A6:回答

少額特例は、その要件を満たしている場合に自動的に適用されます。その適用を受けるために経済産業省との間で特段の手続きをすることは、必要ありません。

少額特例を利用して輸出をする場合には、輸出通関をする際の輸出申告書にその特例の適用を表示して手続きすることになります。


Q7:質問

リビア向けの輸出の場合には、少額特例の利用上限額が100万円になるのはどの時点以降に契約されたものですか。

A7:回答

輸出契約の契約時点によって少額特例の適用に変化があるものではありません。例えば、平成19年1月15日以降はリビア向け輸出の場合の少額特例上限額が5万円から100万円に拡大されましたが、これは契約時点に関係なく、輸出される時点がこの日以降のものに適用されます。

 なお、イラン、イラク、北朝鮮向け輸出の場合の少額特例が平成19年1月15日以降は廃止となりましたが、これについても、輸出契約の時点ではなく輸出される時点です。


Q8:質問

少額特例の換算レートについては、契約時点のレートを用いるのでしょうか、それとも輸出時点のレートを用いるのでしょうか。

A8:回答

少額特例の適否は、貨物が輸出される時点で判定されます。輸出契約が外貨で行われている場合には、少額特例の適否の判定も円貨への換算を経た後のものとなりますが、この際の換算レートは月毎に定められるレート(注)であってその契約時点が属する月のものを用いることになります。

(注)「輸出貿易管理令及び輸入貿易管理令等に規定する円表示金額を算定する場合の換算の方法について(平成12・12・15貿局第3号)に基づき、月毎に公示される換算レートが適用されます。

  したがって、例えば、その輸出契約時点が属する月について適用される換算レートを使用して算出された輸出貨物価格が10万円である場合には、以降その額が少額特例の適否の基礎となります(その後の為替の変動は影響しません)。その貨物の輸出に際して少額特例が現実に適用されるか否かは、その輸出時点の少額特例上限額により判定されるため、輸出時点で少額特例の上限が100万円であれば特例適用となり、少額特例の上限が5万円であれば全額について特例が適用されないことになります。

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