営業秘密 ~営業秘密を守り活用する~
注目情報
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「営業秘密」の不正な持ち出しは犯罪です! それ、大丈夫?

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近事の技術流出事例への対処と技術流出の実態調査について(PDF形式:1.57MB)

昨今の技術流出事例のご紹介と平成24年度の委託調査「人材を通じた技術流出に関する調査研究」の一環で実施したアンケート調査の結果概要を資料にまとめました。
営業秘密の不正な持ち出し、使用・開示行為は刑事罰の対象になる可能性がありますので、安易な営業秘密の持ち出しには十分ご注意ください。
営業秘密管理指針
企業が競争力を維持するためには、価値ある情報を「守り」、戦略的に「活用する」ことが重要な中、 当省は不正競争防止法による保護を受けられるような、情報の管理方法等を解説している「営業秘密管理指針」を改訂しました。 実践的に使いやすいよう、中小企業等の参考となるチェックシート、各種契約書の参考例等に加え、今回新たに、 「営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応の在り方」に関する参考資料を掲載しています。 企業等の皆様が営業秘密の管理を行う際に、参考としていただければ幸いです。
- 本体(PDF形式:5,111KB)
(第1章:概説、第2章:不正競争防止法の営業秘密の保護、第3章:営業秘密を保護するための管理の在り方) - 参考資料1: 営業秘密管理チェックシート(PDF形式:55KB)
(エクセル形式) - 参考資料2: 各種契約書の参考例(PDF形式:113KB)
(ワード形式) - 参考資料3: 我が国における情報管理に関する各種ガイドライン等について(PDF形式:385KB)
- 参考資料4: 営業秘密を適切に管理するための導入手順 ~はじめて営業秘密を管理する事業者のために~ (PDF形式:631KB)
- 参考資料5: 営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続における被害企業の対応の在り方について (PDF形式:1,410KB)
- [参考]
1.平成23年不正競争防止法の一部を改正する法律の概要
2.営業秘密管理指針(本体)の改訂について(PDF形式:396KB)
3.不正競争防止法第二十三条第一項に規定する事件に係る刑事訴訟手続の特例に関する規則 (最高裁判所規則)
※冊子での入手を御希望の方は、
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を記載の上、chitekizaisan@meti.go.jp にメールを送付ください。
なお、在庫等との関係から、ご希望に添えない場合や、送付時期が遅くなる可能性がございますので、その点ご了解頂けますと幸いです。
営業秘密管理指針の概要
営業秘密管理指針パンフレット
営業秘密管理指針の内容を分かりやすくまとめております。
技術流出防止指針
技術流出防止指針は、企業の皆様が海外展開等をする場合に、意図した又は想定していた技術移転の範囲を超える「意図せざる技術流出」が起こることを防止するため、技術流出が発生する主なパターンを紹介するとともに、その対策を提示する指針です。
企業等の皆様の参考となれば幸いです。
- 技術流出防止指針 (本体(PDF形式:648KB)
| (参考資料(PDF形式:48KB)
営業秘密・技術流出に関するアンケート調査 
- 人材を通じた技術流出に関する調査研究(平成25年3月)(PDF形式:991KB)
対象企業:信用調査会社の企業データベースから抽出した企業(製造業・非製造業) 10,000社
回 答 数 :3,011社(回収率30.1%) - 我が国製造業の競争環境の変化と国際生産体制の変容に関する調査(平成22年3月)P87~P93(PDF形式:668KB)
対象企業:製造業 20,662社
回 答 数 :2,524社(回収率12.2%) -
我が国製造業における技術流出問題に関する実態調査(平成18年12月)(PDF形式:3.70MB)
対象企業:製造業関係企業 625社
回 答 数 :357社(回収率57.1%)
その他参考情報
- 独立行政法人情報処理推進機構では、企業内での自主的な情報セキュリティ対策の学習と対策実施のためのツール類を提供しています。
営業秘密管理を行う際に、下記のツールもぜひともご利用いただければと思います。
「組織における内部不正ガイドライン」
企業等の組織内部者の不正行為による情報流出等を防止するための対策を示したガイドライン
http://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/documents/guideline.pdf
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METI Journal7・8号で「営業秘密」を特集しています。
実際に営業秘密管理を始めた企業のインタビューを交え、営業秘密管理指針の使用方法等を分かりやすく説明しています。
「5分でできる!情報セキュリティポイント学習オンライン版」
2種類の企業分野と3種類の職位別の事例をもとにセキュリティ対策を学習するツール
https://isec-portal.ipa.go.jp/supportsecurity/act001/pntLrnng/pntLrnngTop/
「5分でできる!自社診断オンライン版」
25の質問に回答することで情報セキュリティ対策の現状把握が行えるツール
https://isec-portal.ipa.go.jp/supportsecurity/act001/dgnss/dgnssTop/
問い合わせ先
◆営業秘密に関する問い合わせ先
経済産業政策局 知的財産政策室
(電話) 03-3501-3752
(FAX) 03-3501-3580
◆産業財産権を中心とした知的財産全般に関する相談窓口
知財総合支援窓口
(全国共通ダイヤル) 0570-082100
※全国47都道府県に設置されたお近くの窓口につながります。
http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/chushou/chizai_mado.htm
