経済産業省
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営業秘密 ~営業秘密を守り活用する~

注目情報

営業秘密・秘密情報の管理について知りたい

不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。
経済産業省では、不正競争防止法による保護を受けられるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」を作成しております。(※「営業秘密管理指針」は、平成27年1月に全面改訂を行いました。)


さらに、秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介する「秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~」を策定しました。各企業の状況に応じて、ムリ・ムダ・ムラのない秘密情報の保護に取り組んで下さい。

※資料へのご意見やご要望がございましたら、知的財産政策室までメールメールリンクにてお寄せ下さい。
また、頂戴しましたご意見等により内容を変更することがありますのでご了承下さい。

営業秘密官民フォーラム

官民の実務者間において、営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対策に係る情報交換を行う場として「営業秘密官民フォーラム」を開催しています。会議は非公開で開催しておりますが、第2回会合から、一部公開可能な資料のみ、HP上で公開いたします。

<参加者>
・産業界
日本経済団体連合会、日本商工会議所・東京商工会議所、日本知的財産協会、経営法友会、国際知的財産保護フォーラム、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本化学繊維協会、日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製薬工業協会、日本鉄鋼連盟
・産業界支援組織等
日本サイバー犯罪対策センター、弁護士知財ネット、弁理士知財キャラバン・技術情報保護推進ネット、日本貿易振興機構、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機、工業所有権情報・研修館
・行政機関等
内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁生活安全局・警備局、公安調査庁、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省関係局・特許庁
 
【営業秘密官民フォーラムメールマガジン】
官民フォーラムの目的である、継続的な官民連携、高度化する漏えい手口情報の共有・対応策の共有をより強化していくため、営業秘密に関する記事および各種セミナーなどのイベント案内を定期的に配信しています。
バックナンバーを情報処理振興機構(IPA)のサイトで公開しております。
(↓ロゴをクリックすると、IPAのサイトへジャンプします。)


メールマガジンのロゴ
 
【第2回営業秘密官民フォーラム】
 日時:平成28年6月15日(水曜日)14時00分~16時00分
 場所:経済産業省本館17階西7 第1特別会議室
【第1回営業秘密官民フォーラム】
日時:平成27年7月7日(火曜日)10時00分~12時00分
場所:経済産業省本館17階西2 国際会議室

秘密情報の管理のうち、情報セキュリティ面について知りたい

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、企業内での自主的な情報セキュリティ対策の学習と対策実施のためのツール類を提供しています。
秘密情報の管理を行う際に、下記のツールもぜひともご利用いただければと思います。

技術流出対策について知りたい

企業の皆様が海外展開等をする場合に、意図した又は想定していた技術移転の範囲を超える「意図せざる技術流出」が発生することがあります。これを防止するため、技術流出が発生する主なパターンや、その対策を提示する指針をご紹介します。
企業等の皆様の参考となれば幸いです。

各種データ・資料等

各種アンケート調査

各種報告書

パンフレット・冊子類

「営業秘密管理指針」及び「秘密情報の保護ハンドブック ~企業価値向上に向けて~」は、冊子の送付ができます。
(ただし、送料はご負担いただきます。)

送付をご希望の方は、希望する冊子と、
 (1)郵便番号
 (2)御住所
 (3)お名前
 (4)電話番号
 (5)御所属
を記載の上、chitekizaisan@meti.go.jpメールリンク にメールを送付ください。

なお、在庫等との関係から、ご希望に添えない場合や、送付時期が遅くなる可能性がございますので、その点ご了解頂けますと幸いです。 

お問合せ先

営業秘密に関する問い合わせ先 ※資料等へのご意見・ご要望もこちらへお寄せ下さい。

経済産業政策局 知的財産政策室
電話:03-3501-3752
FAX:03-3501-3580
E-mail:chitekizaisan@meti.go.jpメールリンク

産業財産権を中心とした知的財産全般に関する相談窓口
知財総合支援窓口(特許庁HP)外部リンク
電話:0570-082100(全国共有ダイヤル)
※全国47都道府県に設置されたお近くの窓口につながります。

営業秘密や知財戦略に関する相談窓口
営業秘密・知財戦略相談窓口(独立行政法人 工業所有権情報・研修館HP)外部リンク
電話:03-3581-1101(内線3844)

最終更新日:2016年5月19日
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