経済産業省
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バーゼル条約・バーゼル法の規制対象物、仕組み、手続き等

バーゼル法規制対象物の定義

バーゼル法では,船舶の航行に伴い生ずる廃棄物、放射性物質・汚染物を除く以下の2つに該当するものを特定有害廃棄物等として定義
1.条約附属書Ⅳの処分(最終処分又は再生・回収)を行うため輸出入される物であって以下のいずれかに該当するもの
  ・条約附属書Ⅲの有害特性を有するものであって、かつ条約附属書Ⅰの廃棄物の経路・含有成分に該当するもの
   (平成10年告示別表1に該当せず別表2又は3に該当するもの)
  ・条約附属書Ⅱの家庭系廃棄物
  ・我が国が独自に定め、条約の事務局に通報したもの(条約3条)
  ・他国が条約3条に基づき事務局に通報したもので環境省令で定めるもの
2.2国間又は多数国間の地域的な条約以外の協定等に基づき規制を行っているもの(条約11条)
  <OECD理事会決定(平成13年12月)>

バーゼル法規制対象国

バーゼル条約締約国間ではバーゼルの規制が適用されるが、これとは別にOECD加盟国間や2国間協定のある場合はこれに基づく規制が適用される。
 
対象国
適用規制
バーゼル条約
締約国
OECD加盟国
 韓国、英国、フランス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、他
OECD理事会決定
OECD非加盟国
 中国、フィリピン、マレーシア他
バーゼル条約
バーゼル条約
非締約国
OECD加盟国
 米国
OECD理事会決定
OECD非加盟国
 北朝鮮
なし(バーゼル規制対象物は輸出入不可)

バーゼル条約加盟国リスト
(184ヶ国・機関)
西欧その他
アンドラ、オーストラリア、  オーストリアベルギーカナダデンマークフィンランドフランスドイツギリシャアイスランドアイルランドイスラエルイタリア、リヒテンシュタイン、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、オランダニュージーランドノルウェーポルトガルスペイン、パレスチナ、スウェーデンスイストルコイギリスEU
中東欧
 アルバニア、アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツゴビナ、ブルガリア、クロアチア、チェコエストニア、グルジア、ハンガリーラトビア、リトアニア、ポーランド、モルドバ、ルーマニア、ロシア、セルビア、スロバキアスロベニア、マケドニア、モンテネグロ、ウクライナ
中南米・カリブ諸国
 アンティグア・バーブーダアルゼンチン、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、キューバ、ドミニカ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ギアナ、ホンジュラス、ジャマイカ、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、セント・キッツ・ネーヴィス、セント・ルシア、セント・ヴィンセント及びグレナディーン諸島、トリニダード・トバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ、スリナム共和国
アジア太平洋
 バーレーン、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボジア、中華人民共和国、クック諸島、キプロス、北朝鮮民主主義人民共和国、インド、インドネシア、イラン、日本、ヨルダン、カザフスタン、キリバス、クウェート、キルギスタン、レバノン、マレーシア、モルジブ、マーシャル諸島、ミクロネシア、モンゴル、ミャンマー、ナウル、ネパール、オマーン、パキスタン、パプアニューギニア、フィリピン、カタール、大韓民国、サモア、サウジアラビア、シンガポール、スリランカ、シリア、タジキスタン、タイ、トルクメニスタン、アラブ首長国連邦、ウズベキスタン、ベトナム、イエメン、トンガ、ラオス、イラク、パラオ、アフガニスタン
アフリカ
 アルジェリア、ベナン、ボツワナ、ブルキナ・ファソ、ブルンジ、カメルーン、カーボベルデ、チャド、中央アフリカ共和国、コモロ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、ジブチ、エジプト、赤道ギニア、エリトリア、エチオピア、ガボン共和国、ガンビア、ガーナ、ギニア、ギニアビサウ、ケニヤ、レソト、リベリア、リビア、マダガスカル、マラウィ、マリ、モーリタニア、モーリシャス、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、ニジェール、ナイジェリア、ルワンダ、サントメ・プリンシペ、セネガル、セイシェル、南アフリカ、スーダン、スワジランド、トーゴ、チュニジア、ウガンダ、タンザニア、ザンビア、ソマリア、ジンバブエ

注1:太字下線国は、OECD加盟国
注2:バーゼル条約非締約国である米国を含めたOECD加盟国は、バーゼル条約締約国か否かに関わらず、OECD理事会決定が適用される。
注3:2016年6月末現在の情報

バーゼル法規制対象物の具体例

<原則規制対象のもの>
・バーゼル条約附属書Ⅰかつ附属書Ⅲに該当するもので、具体的には附属書Ⅷに該当するものが対象。
・バーゼル法では、告示別表第2又は別表第3に該当するものが対象。
 鉛蓄電池(リストA1160)
 シュレッダーダスト(A3120)
 医療廃棄物(A4020) 、医薬品(A4010)
 廃油(A3020)

<分析により判断するもの>
・鉛等の有害物質を含む可能性がある場合は、分析を行いバーゼル法告示別表3の基準により判断を行う。
 メタルスクラップ(B1110又はA1180)
  (モーター、配電盤、電線、基板、変圧器など)
 塩化ビニル (PVC) (B3010又は鉛基準)
 パチンコ台(B1110又はA1180)
 携帯電話(B1110又はA1180)

<原則規制対象外>
・バーゼル条約附属書Ⅸに該当するもの
・バーゼル法では、告示別表第1に該当するもの
 鉄くず(スチールスクラップ)(B1010)
 廃プラスチック(PVCを除く) (B3010)
 紙くず(B3020)
 繊維くず(B3030)
 ゴムくず(B3040)

バーゼル対象外の証明のポイント

1.有害廃棄物ではないこと
  現物により判断が困難な場合は、有害物の含有量や溶出量の試験結果により証明する。
2.原則として、廃棄物処理法上の廃棄物ではないこと
  輸出貨物が有償取引されていることを取引伝票、契約書等により証明する。
3.輸出相手国で最終処分目的、リサイクル目的の処分作業を行うためではないこと

経済産業省及び環境省では、輸出事業者の上記証明の支援やバーゼル該非判断について事前相談を実施。

事前相談とは、事前相談手続きの流れ

 事前相談とは

 事前相談は、経済産業省及び環境省が輸出入事業者又は通関業者などの皆様からの相談に応じ、提出された書類に基づいてその貨物がバーゼル法の規制対象に該当するか否かを判断して、相談者に口頭で助言・回答しているものです。(環境省は廃棄物処理法についての判断も行います。)
事前相談は、輸出又は輸入する際のバーゼル法、廃棄物処理法、関税法及び外為法等に規定される承認、許可等の申請の義務を緩和するものではなく、現実に輸出入される貨物そのものについて関係法規適合性を証明するものでもありません。さらに、輸出入する貨物全体を実際に見て判断するわけではないので、事前相談の判断結果と税関が貨物を実際に見て判断する結果とが異なることは、十分にあり得ます。

 また、事前相談は、「わかりやすい行政」を進める一環として、相談に口頭で助言・回答しているものであり、法律に定められた正式な手続きではありません。このため、輸出入する貨物の関係法規適合性に関しましては、輸出者又は輸入者が税関に対し証明する必要があります。

事前相談手続きの流れ


バーゼル法規制対象物の輸出入の手続き

      

お問合せ先

経済産業省 産業技術環境局 環境指導室
住所:東京都千代田区霞が関1-3-1
電話:03-3501-4665(内線3551)
FAX:03-3501-7697

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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