輸出承認

輸出承認申請書【２通】　様式　様式　様式　記入例
※電子申請の場合は直接入力となるため、本書類の作成は不要

輸出承認申請理由書【１通】　（申請理由書様式によるもの）　様式　様式　記入例

申請者が法人である場合は登記簿の謄本、個人である場合は住民票の写し【１通】
（ただし、輸出承認の申請実績が無い場合又は前回申請時までに提出した当該書類に記載された事項に変更が生じた場合に限る。）

輸出契約書又は輸出契約を証するに足る書類のいずれかの写し【１通】

特定有害廃棄物等の運搬の手段及び経路（輸出入地点）の詳細を記載した貨物のフロー図【１通】　記入例

適用品目が廃掃法第２条第１項に規定する廃棄物に該当する場合は同法第１０条第１項（同法第１５条の４の７第１項において準用する場合を含む。）の規定に基づく環境大臣の輸出の確認書（同法第１０条第２項（同法第１５条の４の７第１項において準用する場合を含む。）に規定する者が輸出しようとする場合を除く。）の写し【１通】

別紙様式（通告書）に示す書類【１通】　様式（New!）　 記入例
（バーゼル省令第５条に規定するモニター（以下「モニター」という。）を香港に輸出する場合を除く。）

※様式（Excelファイル）にある入力ガイダンスの手順に従い、留意事項を確認の上入力すること。
　電子申請の場合は、入力したExcelファイルと署名欄にサインしたPDFファイルの両方を添付すること。

その他の必要と認められる書類（例）

特別有効期間設定依頼書　様式　様式

貨物に係る情報（概要、カラー写真、成分分析表　等）

※使用済み鉛バッテリーのリサイクル目的での輸出のように、明らかに特定有害廃棄物等である場合については成分分析表の提出は不要。原則として、構成成分（有用物及び有害物）の含有量等が分かるもの。

申請者、輸入者、運搬者及び処分者の氏名又は名称、住所又は所在地、連絡責任者氏名、電話、ＦＡＸ番号、E-mailアドレスが確認できる名刺等の写し

市況の変動により取引価格が逆有償になる可能性がある取引の場合、取引を見合わせる旨等の確認書

発生工程図（日本における対象貨物の発生工程がわかるもの）　記載例

処理施設概要、処理工程図（輸出先の処理施設、工程がわかるもの）　記載例

申請者、輸入者、運搬者及び処分者の間の契約書、又は当該特定有害廃棄物等が一の法人等により管理されている事業場の間で運搬される場合にあっては当該事業場間の契約に相当する取決めの書類の写し（当該契約等には、輸出される特定有害廃棄物等の運搬又は処分を契約等の内容に従って完了することができない場合において、代替的に運搬又は処分を行う者及び費用負担に関する事項が含まれていること。）【各１通】

申請者が輸出しようとする特定有害廃棄物等の再輸入その他これに準ずる措置を確実に実施するに足る経理的基礎を有することを証する次の書類　【各１通】

資金調達方法を示す書類、貸借対照表及び損益計算書（前年度のもの）

次の計算式で算出される費用に関する見積り等を示す書類及び当該費用を支払うことができる能力を有することを証する銀行保証、保険又はその他の書類　　再輸入等に要する費用に係る見積書　再輸入等に要する費用に係る資力を有することを証する書類

＜計算式＞
ＦＧ＝（Ｃ_T＋Ｃ_RD＋Ｃ_S）×Ｑ×Ｆ
ＦＧ ：資力保証の金額
Ｃ_T ：運搬単価（輸出先国から我が国への１トン当たりの運搬費用）
Ｃ_RD ：処分単価（我が国処分施設での１トン当たりの処分費用）（※）
Ｃ_S ：保管単価（輸出先港又は輸出先処分施設での１トン当たりの９０日分保管費用）
Ｑ ：輸出特定有害廃棄物等の量（トン）
Ｆ ：安全係数（１．２）
 （※）処分単価がマイナス（有価物）の場合は、０として計算する。

申請者、輸入者、運搬者及び処分者の間の契約書、又は当該鉛蓄電池が一の法人等により管理されている事業場の間で運搬される場合にあっては当該事業場間の契約に相当する取決めの書類（当該契約等には、環境の保全上適正な運搬及び処分が行われることを明記するとともに、輸出される鉛蓄電池の運搬又は処分を契約等の内容に従って完了することができない場合において代替的に運搬又は処分を行う者及び費用負担に関する事項が含まれていること。）の写し【各１通】

申請者が、輸出しようとする鉛蓄電池の再輸入その他これに準ずる措置を確実に実施するに足る経理的基礎を有することを証する次の書類【各１通】

資金調達方法を示す書類、貸借対照表及び損益計算書（前年度のもの）

次の計算式で算出される費用に関する見積り等を示す書類及び当該費用を支払うことができる能力を有することを証する銀行保証、保険又はその他の書類　　再輸入等に要する費用に係る見積書　再輸入等に要する費用に係る資力を有することを証する書類

＜計算式＞
ＦＧ＝（Ｃ_T＋Ｃ_RD＋Ｃ_S）×Ｑ×Ｆ
ＦＧ ：資力保証の金額
Ｃ_T ：運搬単価（輸出先国から我が国への１トン当たりの運搬費用）
Ｃ_RD ：処分単価（我が国処分施設での１トン当たりの処分費用）（※）
Ｃ_S ：保管単価（輸出先港又は輸出先処分施設での１トン当たりの９０日分保管費用）
Ｑ ：輸出特定有害廃棄物等の量（トン）
Ｆ ：安全係数（１．２）
 （※）処分単価がマイナス（有価物）の場合は、０として計算する。

鉛蓄電池の処分（鉛蓄電池の処分に伴って生じる残滓の処分を含む。）に関する環境の保全の観点から確認を必要とする次の書類【各１通】

ａ）輸出に係る鉛蓄電池の処分を行おうとする者が輸出の相手国において禁錮以上の刑に処せられ、又は環境関連法令の規定により罰金の刑に処せられたことがある場合にあっては、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していることを誓約する書面
ｂ）輸出の相手国における環境関連法令に関する違反又は他の法令の重大な違反がないことを誓約する書面
ｃ）輸出に係る鉛蓄電池の処分を行おうとする者が法人である場合には、直前３年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ｄ）輸出に係る鉛蓄電池の処分を行おうとする者が個人である場合には、資産に関する調書
ｅ）輸出に係る鉛蓄電池の処分を行おうとする施設の処分能力及び直前３年間の処分実績並びに当該特定有害廃棄物等の処分計画に関する書類
ｆ）輸出に係る鉛蓄電池の性状を明らかにする書類
ｇ）輸出に係る鉛蓄電池の処分を行おうとする施設の概要に関する書類
ｈ）輸出に係る鉛蓄電池を生じた施設の排出工程図
ｉ）輸出に係る鉛蓄電池の処分を行おうとする施設の構造を明らかにする平面図、立面図、構造図、処分工程図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
ｊ）輸出に係る鉛蓄電池の処分に伴い生ずる排ガス、排水及び残さの処分を行おうとする全ての施設に関する施設の処分能力及び施設の処分方式に関する書類
ｋ）輸出に係る鉛蓄電池の処分に伴い生ずる排ガス、排水及び残さに含まれる有害物質の濃度を記載した書類
ｌ）輸出に係る鉛蓄電池の処分を行おうとする者が輸出の相手国において必要な許可等を受けていることを証する書類
ｍ）鉛蓄電池の処分に関して遵守すべき輸出の相手国の法令を記載した書面
ｎ）その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていることを示す書類
ｏ）その他必要と認められる書類

申請の理由に関する次の書類【各１通】

輸出される特定有害廃棄物等を環境上適正かつ効率的な方法で処分するための技術上の能力及び必要な施設、処分能力又は適当な処分場所を我が国が有しないとの理由で申請を行う場合には、申請者がそのように判断した根拠を示した書類

輸出される特定有害廃棄物等が輸出の相手国において再生利用産業又は回収産業のための原材料として必要とされている場合には、処分者が輸出の相手国において当該特定有害廃棄物等を再生利用産業又は回収産業のための原材料として必要としている旨の宣言書

申請者が輸出しようとする特定有害廃棄物等の再輸入その他これに準ずる措置を確実に実施するに足る経理的基礎を有することを証する次の書類【各１通】

資金調達方法を示す書類、貸借対照表及び損益計算書（前年度のもの）

次の計算式で算出される費用に関する見積り等を示す書類及び当該費用を支払うことができる能力を有することを証する銀行保証、保険又はその他の書類　　再輸入等に要する費用に係る見積書　再輸入等に要する費用に係る資力を有することを証する書類

＜計算式＞
ＦＧ＝（Ｃ_T＋Ｃ_RD＋Ｃ_S）×Ｑ×Ｆ
ＦＧ ：資力保証の金額
Ｃ_T ：運搬単価（輸出先国から我が国への１トン当たりの運搬費用）
Ｃ_RD ：処分単価（我が国処分施設での１トン当たりの処分費用）（※）
Ｃ_S ：保管単価（輸出先港又は輸出先処分施設での１トン当たりの９０日分保管費用）
Ｑ ：輸出特定有害廃棄物等の量（トン）
Ｆ ：安全係数（１．２）
（※）処分単価がマイナス（有価物）の場合は、０として計算する。

申請者、輸入者、運搬者及び処分者の間の、環境の保全上適正な運搬及び処分が行われることを明記した契約書又はその契約を証するに足る書類の写し【１通】

環境の保全の観点から確認を必要とする次の書類【１通】

ａ）輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が輸出の相手国において禁錮以上の刑に処せられ、又は環境関連法令の規定により罰金の刑に処せられたことがある場合にあっては、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過していることを誓約する書面
ｂ）輸出の相手国における環境関連法令に関する違反又は他の法令の重大な違反がないことを誓約する書面
ｃ）輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が法人である場合には、直前３年の各事業年度における貸借対照表及び損益計算書
ｄ）輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が個人である場合には、資産に関する調書
ｅ）輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする施設の処分能力及び直前３年間の処分実績並びに当該特定有害廃棄物等の処分計画に関する書類
ｆ）輸出に係る特定有害廃棄物等の性状を明らかにする書類
ｇ）輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする施設の概要に関する書類
ｈ）輸出に係る特定有害廃棄物等を生じた施設の排出工程図
ｉ）輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする施設の構造を明らかにする平面図、立面図、構造図、処分工程図及び設計計算書並びに当該施設の付近の見取図
ｊ）輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずる排ガス、排水及び残さの処分を行おうとする全ての施設に関する施設の処分能力及び施設の処分方式に関する書類
ｋ）輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずる排ガス、排水及び残さに含まれる有害物質の濃度を記載した書類
ｌ）輸出に係る特定有害廃棄物等の処分を行おうとする者が輸出の相手国において必要な許可等を受けていることを証する書類
ｍ）特定有害廃棄物等の処分に関して遵守すべき輸出の相手国の法令を記載した書面
ｎ）その他条約の的確かつ円滑な実施及び輸出の相手国における人の健康の保護及び生活環境の保全上の観点から必要な措置が講じられていることを示す書類
ｏ）その他必要と認められる書類

適用品目についての輸出承認の申請をしようとする者の署名のある次の書類【各１通】

有害物質の含有の程度及び有害特性の内容を示す書類

条約付属書Ⅰ及びⅡの該当するY番号、条約付属書Ⅲの該当するH番号、告示における該当箇所及び国際連合分類区分

香港向けモニターの輸出であって、香港当局から必要な許可等を受けている旨の誓約確認証【１通】　様式　記載例

特定有害廃棄物等の越境移動のための移動書類【1通】　別紙様式[日英]