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産業保安規制の業務内容

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太陽電池発電設備を設置する場合の手続き
太陽電池発電設備の設置に係る法制上の取り扱いについて
  •  太陽電池発電設備の設置に係る法制上の取り扱いは、その出力に応じて、下記のようになっています。
  •  なお、太陽電池発電設備の出力は、太陽電池モジュールの合計出力で判断します。ただし、太陽電池モジュールとパワーコンディショナーの間に電気を消費又は貯蔵する機器を接続しない場合は、パワーコンディショナーの出力で判断しても良いこととします。
  • 1. 出力50kW以上の太陽電池発電設備
    • 電気事業法上は発電用の電気工作物(発電所)となり、「自家用電気工作物」になります。(電力会社等の電気事業用のものは除きます。)
    • 自家用電気工作物ですので、設置して利用する者は以下の義務が発生します。
    • (1)経済産業省令で定める技術基準に適合するように電気工作物を維持する義務。
    • (2)電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安規程を定めて届け出る義務。
    • (3)電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるために、電気主任技術者を選任して届け出る義務。
    • (その太陽電池発電設備が出力1,000kW未満の場合は、経済産業大臣又は産業保安監督部長の承認を得て電気主任技術者の業務を外部に委託することもできます。)
    • (4)その太陽電池発電設備が出力2,000kW以上の場合は、設置工事の30日前までに工事計画届出書を届け出る義務。
    • 詳細手続きは以下をご覧下さい。
    • 自家用電気工作物についての手続きのご案内
    • 電気設備の申請・届出等の手引き
  • 2. 出力50kW未満の太陽電池発電設備
    • 電気事業法上は小出力発電設備となり、「一般用電気工作物」になります。設置の工事にあたっては電気工事士法に基づき電気工事士(第一種又は第二種)が作業を行う必要があります。
    •       
    • 一般用電気工作物ですので、届出等の手続きは不要ですが、経済産業省令で定める技術基準に適合させる義務があります。
    •     
    • ただし、自家用電気工作物と当該太陽電池発電設備の間に電気的な接続がある場合、自家用電気工作物となります。また、施設方法によっても自家用電気工作物となる場合がありますので、以下をご覧下さい。
    •       
    • いわゆる屋根貸しによる太陽電池発電設備の取扱い及び電気主任技術者制度の運用について(平成24年9月6日改正)
    •        
    • なお、自家用電気工作物として扱う場合は、設置に伴う電気工事について、電気工事士等(第一種又は認定電気工事従事者)が作業を行う必要があります。また、電気工事にあたっては、電気工事業の業務の適正化に関する法律(電気工事業法)に基づき、電気工事業法の登録等を行った工事業者が施工する必要があります。

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太陽電池発電設備に関する取扱い
届出等の提出先

太陽電池発電設備(自家用電気工作物に該当する場合)を設置する場合に必要な手続きについて、届出等の提出先は、発電設備を設置する地域の監督部になります。

ただし、複数の監督部にまたがって設置する場合は、本省となります。

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問い合わせ先

本省又は発電設備を設置する地域の監督部の電力安全課にお問い合わせ下さい。

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